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セキュリティノート

楽天トラベル海外ホテル予約ページなどに不正アクセス

分類:対象技術決済インシデント種別不正アクセスインシデント種別個人情報漏えい

要点

発表された事実

  • 楽天グループは2026年10月26日、「楽天トラベル」の2つのサイトへの不正アクセスを公表した(楽天トラベル)。
  • 事象①:海外ホテル予約サイトのうち、子会社のRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページ。9月10日に異常を検知し、9月15日に原因を特定、9月16日に改修を終えた。ログインした最大約260万件の氏名・メールアドレス・電話番号・社内用の識別番号と、予約した最大約4万件の予約情報や同伴者情報が対象。そのうち最大約3.6万件は、カードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランドを含む(同)。
  • 事象②:楽天が管理・運営する多言語予約サイト。10月20日に検知し、同日に原因を特定、10月21日に改修を終えた。ログインした最大約86万件のメールアドレスと識別番号、管理画面で入力された宿泊施設従業員最大約4万件のアカウント名・メールアドレス・識別番号が対象(同)。
  • カード番号の全桁、セキュリティコード、パスワード、パスポートなどの身分証明書情報、住所は含まれない。二次被害は確認されておらず、個人情報保護委員会と国外の関係当局に報告した(同)。

わかっていないこと

  • 2つの事象の原因(どのような不備や手口だったか)と、両者に関係があるか
  • 事象①は9月16日に改修を終えていたが、公表が10月26日になった経緯

関係しそうな既知の手口

  • (考察)発行者識別番号(先頭6〜8桁)と下4桁、名義、有効期限がそろうと、カード会社や楽天を装う連絡の「本物らしさ」を高める材料になる。支払いに直接使えないとしても、フィッシングの文面に使われやすい。

概要

  • 楽天トラベルの海外ホテル予約の一部ページ(子会社が運営)と多言語予約サイトの2か所に、別々の時期に不正アクセスがあった。
  • 海外ホテル予約側ではログイン利用者最大約260万件の連絡先と、予約者のカード情報の一部(番号の先頭と下4桁、名義、有効期限)が対象になった。
  • どちらもすでに改修済みで、楽天は個別に通知している。原因は公表されていない。

この記事では、公式発表・報道で確認できた内容を「事実」、筆者の推測や意見を「考察」として分けて書いています。確認できなかった情報は書いていません。

何が起きたか(時系列)

時期出来事
2026-09-10海外ホテル予約サイトのうちRakuten Travel Xchangeが管理する一部ページで異常を検知(楽天)
09-15原因を特定(楽天)
09-16システム改修を完了。その後の社内調査で対象情報を確認(楽天)
10-20多言語予約サイトで不正アクセスの可能性を検知、同日に原因を特定(楽天)
10-21多言語予約サイトの改修を完了(楽天)
10-26公式サイトで公表、個別通知を開始(楽天)

発表内容の整理

事実(楽天トラベル)

事象対象者最大件数対象となった情報
① 海外ホテル予約の一部ページログインした利用者約260万件氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号
① 同上予約した利用者約4万件氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、識別番号、予約情報(施設名、予約金額等)、同伴者の氏名・居住国
① 同上(うち)予約した利用者約3.6万件支払情報:カードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分
② 多言語予約サイトログインした利用者約86万件メールアドレス、社内用の識別番号
② 多言語予約サイトの管理画面宿泊施設の従業員約4万件アカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号
  • 事象①の対象エリアは、ヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部。韓国、台湾、香港、シンガポール、マカオと、タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア・米国(ハワイ、グアム、ロサンゼルスほか)の一部地域は除く。
  • 楽天は「今回の不正アクセスの対象となった情報のみでは、決済やキャッシングなどの不正利用は出来ません」としている。
  • 当該サイト以外で同様の事象は確認されていないという。
  • 対応として、アクセス経路の遮断、システム改修、公表と個別通知、当局への報告を挙げている。

事実(報道)

  • 報道各社も、ログイン利用者最大約260万件、多言語サイト最大約86万件、宿泊施設従業員最大約4万件と報じている(ITmedia NEWS、トラベルボイス)。

考察

事象①は改修完了から公表までおよそ40日あいている。楽天は「その後の社内調査の結果」対象情報を確認したとしており、影響範囲の特定に時間がかかったとみられるが、経緯は説明されていない(考察)。

2つの事象は検知時期も管理主体も違う。原因は「特定した」とあるだけで中身は書かれていないため、共通の不備によるものかは判断できない(考察)。

事象②で宿泊施設の従業員の管理画面アカウント名とメールアドレスが対象になった点は、施設側にとっても注意が必要だ。予約サイトの管理画面を装ったフィッシングは、宿泊業界で以前から使われている手口で、正規のアカウント名を知られていると見分けにくくなる(考察)。

関係しそうな既知の手口

考察

カード番号の全桁やセキュリティコードは含まれないため、このデータだけで決済に使うのは難しい。一方、氏名、電話番号、予約した施設名や金額、カードの一部情報がそろっていると、「予約の確認」「カードの再認証」をかたるメールやSMS、電話の材料になる。実際の予約内容を知っている連絡は信じやすいため、利用者は予約情報を挙げてくる連絡ほど注意したほうがよい(考察)。

利用者・運用者がいまできること

  • 楽天トラベルで海外ホテル(対象エリア)を予約・ログインしたことがある人は、楽天からの個別通知を確認する。予約内容やカード情報の確認を求めるメール・SMSのリンクは開かず、楽天トラベルのアプリや公式サイトから直接確認する。
  • カードの利用明細に身に覚えのない請求がないか確認する。
  • 宿泊施設の担当者は、楽天トラベルの管理画面を装ったログイン誘導に注意し、管理画面へのアクセスはブックマークなど決まった経路から行う。

参考リンク

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