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セキュリティノート

プレステージ・インターナショナルロードサービス受付システムから情報持ち出し

分類:攻撃手法認証情報の悪用対象技術決済インシデント種別不正アクセスインシデント種別個人情報漏えいインシデント種別委託先経由

要点

発表された事実

  • 2026年10月29日、グループの業務システムで不正アクセスを検知し、不正に使われた認証情報を無効化するなどした。その後も不正アクセスが続いたため、10月30日にシステムを停止した(プレステージ・インターナショナルの発表)。
  • 対象は、グループ会社プレステージ・コアソリューション(PCS)が取引先企業から受託するロードサービス等の受付・手配業務のシステム。外部への持ち出しを確認した(同)。
  • 件数は重複を含め最大約550万件。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両に関する情報(登録番号、車台番号等)、事故・故障の受付に関する情報、金融機関の口座に関する情報(一部)(同)。
  • クレジットカード情報の漏えいは確認されていない。協力会社の情報の一部が含まれる可能性があり、精査中(同)(【2026-11-08追記】第2報でカード番号3件の持ち出しを確認)。
  • 委託元の一社であるソニー損保は、10月30日午前11時ごろにPCSから報告を受けたと公表し、影響の可能性があるのは同社がPCSに委託した案件のみとしている(ソニー損保のお知らせ)。

わかったこと

  • 【2026-11-05】ENEOSも委託元だった:ENEOSは11月2日の第1報で「ENEOSカーリース」の管理業務の委託先システムへの不正アクセスを公表し、11月4日の第2報で委託先がPCSであると明記した。カーリースでは契約最大8,500件の氏名、生年月日、住所、電話番号、契約車両の情報(車種、車両登録番号など)、契約プラン・リース期間などが漏えいした可能性がある(ENEOS 第2報)。

  • 【2026-11-05】同じ不正アクセスで、EV充電サービス「ENEOS Charge Plus」の法人会員の情報(法人車両運転手の氏名(カナ)・電話番号・車両情報の個人情報最大14件、法人用充電会員番号最大2,886件、法人名最大500件)も漏えいしたとPCSから報告を受けた。不正アクセスの期間は10月29日〜30日で、カード情報・口座情報・ログインパスワードは含まれない(同)。

  • 【2026-11-05】ENEOSによると、PCSは必要なセキュリティ対策をして安全性を確認したうえで、ENEOSからの委託業務を続けている(同)。

  • 【2026-11-05】SBI損保も11月4日、ロードサービス業務の委託先PCSで不正アクセス被害が判明したと公表し、影響の可能性はPCSに委託した案件だと説明した(SBI損保)。

  • 【2026-11-05夕追記】損保ジャパンは11月5日、PCSの業務システム「PremierNet2(PN2)」への不正アクセスで、同社が委託する一部の自動車保険のお問い合わせ・受付業務の顧客情報(契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など)約6.5万件が漏えいした可能性があると公表した。カード情報は含まれず、二次被害は確認されていない。11月4日にPCSから影響範囲の報告を受けた(損保ジャパン(PDF))。

  • 【2026-11-05夕追記】損保ジャパンによると、PCSからの報告では、運用するWebアプリケーションの「システムへのアクセス制御」と「認証情報の管理」に関する設定上の不備が原因だった。PCSは当該システムの利用を停止しており、損保ジャパンは代替システムでロードサービス等を継続している(同)。

  • 【2026-11-06追記】KDDIは11月5日、「au自転車サポート」の自転車ロードサービス等を委託するPCSの業務システムへの不正アクセスで、同サービスのお客さま情報の一部が漏えいした可能性があると公表した。11月2日にPCSから報告。KDDIの通信設備への影響はなく、二次被害は確認されていない。パスワード・カード情報・口座情報・本人確認情報はPCSに提供していない(au / KDDI)。

  • 【2026-11-06追記】出光興産は11月5日、「灯油配達サービス」の問い合わせ窓口業務を委託するPCSへの不正アクセスで、利用者の個人情報97件の漏えいを確認したと公表した(氏名・住所・電話番号・メールアドレスのうち一部または全部)。期間は10月29日〜30日。カード情報は扱っておらず、二次被害は確認されていない(出光興産(PDF))。

  • 【2026-11-06追記】日産フィナンシャルサービスは11月5日、PCSの「PremierNet2」への不正アクセスで、ロードサービス受付・手配業務に関する契約者情報などが最大約23.6万件漏えいした可能性があると公表した。カード情報・銀行口座情報は含まれず、二次被害は確認されていない。11月4日にPCSから影響範囲の報告を受けた。代替システムでロードサービスは継続(日産フィナンシャルサービス(PDF))。

  • 【2026-11-06追記】ポルシェジャパンとポルシェファイナンシャルサービスジャパンは11月5日、ロードサービス業務およびポルシェ自動車保険の事故受付業務を委託するPCSへの不正アクセスで、お客様情報の一部が持ち出された可能性があると公表した。影響の範囲・人数は特定できておらず調査中。両社は11月2日に個人情報保護委員会へ報告済み。二次被害は確認されていない(ポルシェジャパン)。

  • 【2026-11-08追記】プレステージ・インターナショナルは11月6日の第2報で、持ち出された情報の中にクレジットカード情報(カード番号)3件が含まれていたと公表した。第1報ではカード情報の漏えいは確認されていなかった。システムの受付記録の一部に記録されていた。発行会社には連絡済みで、対象者への連絡は発行会社と協議する。二次被害は確認されていない。代替運用でロードサービス等は継続し、業績影響は精査中(第2報 PDF)。

  • 【2026-11-10追記】三井住友海上は11月9日、一部の自動車保険のロードサービス業務などを委託するPCSへの不正アクセスで、同社の顧客情報約22.8万件(11月9日9時時点)が漏えいしたと公表した。項目は氏名・住所・電話番号・車両情報(登録番号・車台番号等)・事故や故障の受付に関する情報などで、カード情報と口座情報は含まない。PCSでは10月29日に不正アクセスが検知され、同社は11月4日に報告を受けた(三井住友海上(PDF))。産経新聞は、三井住友海上と三井ダイレクト損保のロードサービス委託先関連の漏えいは計約27万3,000件と報じた(産経ニュース(2026-11-09))。

  • 【2026-11-10追記】AIG損保も11月9日、ロードサービス業務の委託先の一社であるPCSから、同社の顧客情報の一部が漏えいしたと報告を受けたと公表した。件数は書かれておらず、漏えいが確認された顧客には知らせるとしている(AIG損保)。

  • 【2026-11-13追記】JA共済連は11月12日の第二報で、レッカー・ロードサービスの業務委託先PCSへの不正アクセスにより、漏えいした情報は最大約285万人分の見込みと公表した。自動車共済の契約者名・サービス要請者名を延べ人数で集計した暫定値で、重複があるため精査で減る見込み。項目は氏名(カナを含む)、住所、電話番号、車両情報、レッカー・ロードサービスの受付情報、一部の利用者の口座情報など。JA共済の利用者のクレジットカード情報は持ち出されていないとした。第一報は11月4日(JA共済 第二報)。

わかっていないこと

  • 不正に使われた認証情報がどう入手されたか(侵入経路)(【2026-11-05夕追記】損保ジャパンの発表では、PCS報告としてアクセス制御と認証情報管理の設定不備が原因とされた。認証情報がどこで入手・悪用されたかの詳細は未公表)
  • 重複を除いた実人数と、委託元企業ごとの内訳(【2026-11-05追記】委託元の発表で、ENEOSのカーリース最大8,500件・Charge Plus法人会員分が判明。SBI損保も委託元と公表。全体の内訳は未公表)(【2026-11-05夕追記】損保ジャパン分約6.5万件も判明)(【2026-11-06追記】KDDIのau自転車サポート、出光興産の灯油配達97件、日産FS最大約23.6万件、ポルシェジャパンも委託元と公表。全体の内訳は未公表)(【2026-11-10追記】三井住友海上が約22.8万件、AIG損保も顧客情報の一部漏えい〈件数未記載〉を公表。全体の内訳は未公表)(【2026-11-13追記】JA共済連が最大約285万人分〈延べ・暫定値〉を公表。全体の内訳は未公表)
  • 口座情報が含まれる件数
  • 協力会社の情報の範囲
  • システムの復旧時期と、対象者への通知の方法・時期(【2026-11-05追記】ENEOSは、PCSが安全性を確認したうえで同社の委託業務を続けているとした。システム全体の復旧状況はプレステージ社から発表されていない)

関係しそうな既知の手口

  • 正規の認証情報を使った侵入は、パスワードの使い回しや情報窃取型マルウェア、フィッシングなどで盗まれた認証情報が使われることが多い。今回の入手経路は公表されていない(考察)。

概要

  • 損害保険会社などからロードサービスの受付・手配を請け負う会社のシステムから、最大約550万件の利用者情報が持ち出された。
  • 利用者はプレステージ社と直接契約しておらず、自分の保険会社などを通じて対象かどうかを知ることになる。
  • 認証情報の無効化後も不正アクセスが続いた点が、発表から読み取れる特徴だ。

この記事では、公式発表・報道で確認できた内容を「事実」、筆者の推測や意見を「考察」として分けて書いています。確認できなかった情報は書いていません。

何が起きたか(時系列)

時期出来事
2026-10-29グループの業務システムで不正アクセスを検知。不正に使われた認証情報を無効化(発表)
10-30不正アクセスの継続を確認し、システムを停止(同)。同日午前11時ごろ、ソニー損保にPCSから報告(ソニー損保)
11-02最大約550万件の持ち出しを公表。ソニー損保・ソニーフィナンシャルグループも委託先の不正アクセスとして公表(同、ソニーFG)
11-02ENEOSが「ENEOSカーリース」の委託先システムへの不正アクセスで、契約最大8,500件の個人情報の漏えいを公表(第1報、ENEOS 第2報に再掲)
11-04ENEOSが第2報で委託先をPCSと明記し、「ENEOS Charge Plus」法人会員の情報の漏えいも公表。SBI損保も委託先PCSの被害を公表(ENEOS 第2報、SBI損保)
11-05損保ジャパンが、PCSの「PremierNet2」への不正アクセスで自動車保険関連の顧客情報約6.5万件の漏えいの可能性を公表。原因はアクセス制御と認証情報管理の設定不備(PCS報告)(損保ジャパン(PDF))
11-05KDDIが「au自転車サポート」の漏えいの可能性、出光興産が灯油配達サービス利用者97件の漏えい、日産フィナンシャルサービスが最大約23.6万件の漏えいの可能性、ポルシェジャパン等が影響調査中とそれぞれ公表(au / KDDI、出光興産(PDF)、日産FS(PDF)、ポルシェジャパン)
11-06プレステージ・インターナショナルが第2報。持ち出された情報にクレジットカード番号3件が含まれると確認(第1報では未確認としていた)(第2報 PDF)
11-09三井住友海上が顧客情報約22.8万件の漏えいを公表(三井ダイレクト損保分と合わせ約27.3万件と報道)。AIG損保も顧客情報の一部が漏えいしたとPCSから報告を受けたと公表
11-12JA共済連が第二報で、自動車共済のレッカー・ロードサービス利用者の情報最大約285万人分(延べ・暫定値)の漏えい見込みを公表(【2026-11-13追記】)(JA共済 第二報)

発表内容の整理

事実(プレステージ・インターナショナルの発表による)

項目内容
対象システムPCSが取引先企業から受託するロードサービス等の受付・手配業務に使う業務システム
件数最大約550万件(重複を含む。実人数は精査中)
漏えいした情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報(登録番号、車台番号等)、事故・故障の受付情報、金融機関の口座情報(一部)
クレジットカード情報第1報では漏えい未確認。【2026-11-08追記】第2報でカード番号3件の持ち出しを確認(受付記録の一部に記録されていた)
二次被害確認されていない
  • 外部の専門機関と原因・影響範囲を調査中で、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めている(同)。
  • 対象者への案内は取引先企業と協議して対応する。システム停止中も代替運用でロードサービス業務を続けている(同)。
  • 連結業績への影響は精査中(同)。
  • ソニー損保は、影響でロードサービスデスクの電話がつながりにくくなっていると説明し、契約者向けの窓口(0120-278-300)を設けた(ソニー損保)。

考察

漏えいした項目は、事故や故障でロードサービスを呼んだ記録と車両の登録番号、連絡先が結びついたものだ。「事故の件で保険会社から」「ロードサービス費用の返金」といった、実際の出来事に沿った詐欺の連絡に使われやすい。一部とはいえ口座情報が含まれる点も、返金を装う手口と相性が悪い(考察)。

認証情報を無効化しても不正アクセスが続いたことからは、攻撃者が無効化した認証情報以外の入り口(別のアカウントや、システム内に置かれた手段)を持っていた可能性がある。ただし発表は詳細に触れておらず、確認できない(考察)。

関係しそうな既知の手口

事実(既知の知見)

  • JPCERT/CCは2026年10月の注意喚起で、他のシステムの侵害で盗んだAPIキーを使う攻撃や、公開Webサーバーから届くアプリケーションサーバーへのWebシェル設置などを、国内で相次ぐ不正アクセスの手口として挙げている(JPCERT/CC 注意喚起)。

考察

今回の発表は「不正に利用された認証情報」とだけ書いており、その種類(従業員アカウント、APIキー、外部連携用の認証情報など)は明らかでない。JPCERT/CCが挙げる手口と同じかどうかは判断できない(考察)。

利用者・運用者がいまできること

  • 自動車保険などでロードサービスを使ったことがある人は、保険会社などの公式サイトのお知らせを確認する。
  • 保険会社・ロードサービス・プレステージ社を名乗る電話・メール・SMSで、口座の暗証番号やパスワードを聞かれても答えない(発表も、そうした問い合わせはしないとしている)。
  • 委託元企業は、委託先に預けている顧客データの範囲と、委託先のアカウント管理(多要素認証、不正ログインの検知)を点検する。

参考リンク

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