電力・ガス取引監視等委員会 ― 「デントリネット」に不正アクセス

要点

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、同委員会のウェブサイト「デントリネット」に10月27日未明に不正アクセスが行われたことを確認したと公表した（経済産業省）。
デントリネットは、小売電気事業者やガス小売事業者などから電力取引報・ガス取引報などの定期報告を受けるためのサイト。委員会は運用を停止し、原因究明と再発防止策を検討している（同）。
情報流出の有無は確認中。復旧までは事業者から電子メールで報告を受け付ける（同）。
日本経済新聞は、運営を委託する業者が不正アクセスを確認したことと、延べ約1,100社が利用していることを報じた（日本経済新聞）。NHKは、一般家庭の情報は扱っていないと報じた（NHK）。

（考察）行政の報告受付サイトは、多数の事業者が定期的にファイルを上げる仕組みで、アップロード機能や外部公開された管理画面が狙われやすい。どれに当たるかは公表されていない。

概要

この記事では、公式発表・報道で確認できた内容を「事実」、筆者の推測や意見を「考察」として分けて書いています。確認できなかった情報は書いていません。

時期	出来事
2026-10-27（火）未明	デントリネットに不正アクセス（経済産業省）。運営委託業者が確認（日本経済新聞）
10-28（水）	委員会が不正アクセスを確認、運用を停止して公表（経済産業省）

事実（経済産業省、10月28日）

項目	内容
対象	電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイト「デントリネット」
用途	小売電気事業者・ガス小売事業者などからの電力取引報・ガス取引報などの提出
発生	10月27日未明
対応	運用停止、原因究明と再発防止策の検討。復旧までは電子メールで報告受付
情報流出	確認中

考察

取引報には事業者ごとの販売量や価格など、市場監視に使う営業上の情報が含まれる。個人の情報は扱わないとされるが、事業者の非公開データが漏れていれば、事業者側で影響を評価する必要が出てくる。どの種類のデータが置かれていたかの説明が待たれる（考察）。

事実（既知の知見）

JPCERT/CCは、国内で相次ぐ不正アクセスの類型として、既知の脆弱性の悪用や、外部からの利用を想定していないシステムへの侵入などを挙げている（JPCERT/CC）。

考察

今回の発表には手口が書かれていないため、上の類型との関係はわからない。運営を委託している以上、原因の特定は委託先の調査に左右される（考察）。