プレイド「KARTE」 ― 不正アクセスを検知し全機能を停止
プレイドは11月13日、CXプラットフォーム「KARTE」への第三者からの不正アクセスを検知し、全プロジェクトで計測・配信・管理画面を含む全機能を順次停止したと発表した。同日深夜には、外部に漏えいした可能性のある情報を確認し、該当する顧客にメールで連絡したとステータスページで報告した。
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サービス停止
すべての面から56件。公開日の新しい順。（DoS のタグが付いた記事を含みます）キーワードと組み合わせて探す →
ギフティ「giftee」 ― 認証基盤への不正アクセスで主要機能を停止
ギフティは11月12日、会員情報の管理とログイン認証に使うプリズマティクスのサービス「prismatix」で第三者による不正アクセスが発生し、11月11日22時ごろから「giftee」の主要機能を止めたと発表した。会員情報の一部が漏えいした可能性があり、再開時期は未定。
甲賀市 ― 音声放送システムのサーバーがランサムウェア被害
滋賀県甲賀市は11月12日、各家庭や屋外拡声器に緊急情報などを流す音声放送システムのサーバーがランサムウェア攻撃を受け、11日早朝から放送が止まっていると発表した。報道によると端末機設置者の氏名・事業所名など約2万5千件が流出した可能性があり、11日のJアラートのテスト放送も中止した。
電通デジタル「TONARIWA」 ― 管理アカウントに不正アクセス、情報漏えいの可能性
LINE連携のマーケティング基盤「TONARIWA」で、システム基盤の管理アカウントの認証情報が漏えいし、不正アクセスと権限昇格を受けた。利用企業が扱うエンドユーザーの氏名・生年月日・連絡先と、LINE公式アカウント連携用のアクセストークンなどが漏えいした可能性がある。11月12日の第二報で、外部への持ち出しを示すログを確認し、導入企業2社で個人情報の漏えいを確認したと公表した。件数とほかの導入企業への影響は調査中。
セブン銀行 ― 在留カード提出サイトなどに不正アクセス、券面情報流出の恐れ
セブン銀行の在留外国人向け「在留カード提出サイト」と「口座解約受付サイト」に11月9日、不正アクセスの形跡が見つかり、提出サイトが保有していた最大150件程度の在留カード券面情報が流出した恐れがある。不正な送金や口座解約、改ざんは確認されていない。
SMBC日興証券 ― 持株会管理システムに不正アクセス、会員情報が漏えい
SMBC日興証券が持株会事務の受託業務で使うシステムに11月9日、不正アクセスがあり、持株会の会員最大56,487名の氏名・住所・投資銘柄・持分残高・配当金・振替先口座情報などが漏えいした。電話番号とメールアドレスはシステムに登録がなく対象外。
靖國神社 ― 授与品の通販サイトに不正アクセス、会員情報が漏えい
靖國神社のオンライン授与品・頒布品サイトが10月28日に不正アクセスを受け、登録者約14,500件の氏名・メールアドレス・パスワードのハッシュ値と生成用の補助情報などが漏えいした。カード情報、住所、電話番号、購入履歴の漏えいは確認されていない。
ソフト99 ― 問い合わせフォームから不正ファイルを置かれ情報漏えいの可能性
ソフト99公式オンラインショップで、問い合わせフォームの画像添付機能からプログラムファイルをアップロードされ、外部から命令を送れるファイルを置かれてサーバー内の調査や設定ファイルの読み取りをされた。会員・購入者最大136,968人の氏名・住所・購買情報やカード番号下4桁・有効期限・名義が流出した可能性がある。
N-able N-central ― 未修正の脆弱性群が公開され、クラウド版を停止
MSP向けのリモート管理製品N-centralについて、研究者が11月8日に33件の未修正の脆弱性と攻撃コード（Able2Shell）をGitHubで公開した。認証なしのXXEからOSコマンド実行に至る連鎖を含み、N-ableは11月9日にクラウド版を止め、オンプレミスのサーバーも停止するよう求めた。修正版は11月10日時点で未公開。
NTTデータ・住友生命 ― Vitality申込システムから利用者情報が漏えい
NTTデータが住友生命から受託する「住友生命Vitality体験版・企業型」「Vitalityスマート」の申込サービスに不正アクセスがあり、現・元利用者約8万名の氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスのいずれかが漏えいした。約1,000名は一部マスキング済みのカード番号も含む。
ラクスル ― 認証情報を悪用され印刷データなどが流出したおそれ
ネット印刷「ラクスル」のデータ入稿処理システムで認証情報が不正に取得され、保管データの一部に外部からアクセスできる状態だった。入稿された印刷データや請求書・Web郵便に記載された氏名・住所・電話番号などが流出したおそれがあり、件数は集計中。11月8日から入稿を伴うサービスを停止した。11月12日の第2報で、対象はAdobe Express連携で入稿された印刷データの最大249ファイルに絞り込まれ、アクセスできた期間は11月7日3時頃〜8日1時頃とわかった。
早稲田大学 ― MyWasedaのユーザー管理システムに侵入され情報取得
早稲田大学は、学内ポータル「MyWaseda」のログイン用ユーザー情報を管理するシステムが8月31日に不正アクセスを受け、教職員番号・氏名・Wasedaメールアドレス・暗号化したパスワードなど計3,342件が取得されたと発表した。PHPの脆弱性への対応で学内システムを点検する中で痕跡を見つけた。
teket ― 不正アクセスで会員情報が流出、全サービス停止
電子チケット販売サービス「teket」は2026年11月8日、会員情報などを管理するシステムへの不正アクセスで、全会員の氏名・メールアドレスと、登録・購入状況に応じて生年月日・住所・電話番号・チケットの発券用コードなどが流出したと発表した。11月5日20時30分から全サービスを止めており、再開時期と件数は未定。
シグナルトーク「Maru-Jan」 ― 不正アクセスで会員情報が流出
シグナルトークは2026年11月7日、オンライン麻雀「Maru-Jan」への不正アクセスで全会員185万5,578人分のメールアドレスとパスワードが流出したと発表した。管理システムの機能が悪用され、11月4日15時頃までにデータが外部へダウンロードされていた。悪用箇所への対策後、同日16時にサービスを再開した。
GhostMap ― インストールするだけで端末が起動ループする
Bitdefender が、実行コードも権限も要らない細工 APK を入れるだけで system_server が SIGBUS で再起動を繰り返す Android の欠陥 GhostMap を報告。Android 10 以降が対象で、執筆時点でセキュリティ更新による修正はない。
JNSA ― セキュリティ理解度チェックから個人情報漏えいの恐れ
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2026年11月6日、運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、最大15,128件の利用者情報が漏えいした可能性があると発表した。管理者の氏名・企業名・メールアドレスや、利用者のIDとハッシュ化パスワードなどが含まれる。サービスは停止中。
三井ダイレクト損保 ― Webサイトへの不正アクセスで顧客情報が漏えい
三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの第三者の不正アクセスで、見積もりや契約をした顧客の情報約23.4万件が漏えいしたと発表した。氏名・住所・連絡先のほか車両情報や契約条件を含む。カード情報、口座情報、マイページのログインパスワードは含まれない。Webサイトとアプリの手続きは11月4日から停止中。
三井住友海上・あいおいニッセイ同和 ― 契約者専用ページから情報漏えい
MS&ADグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2026年11月6日、「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスで顧客情報が漏えいしたと発表した。11月6日9時時点であいおい約44.4万件、三井住友海上約3.7万件。専用ページに生命保険契約を表示する設定をしていた三井住友海上あいおい生命の顧客約5,300件も対象になった。
WebMoney ― 不正アクセスで決済情報漏えいの可能性
電子マネーWebMoneyは2026年11月6日、システムへの第三者による不正アクセスを確認し、決済情報等の一部が漏えいした可能性があると公表した。不正利用の懸念がある一部のプリペイド番号は一時利用制限し、さらなる不正アクセス防止のため一部サービスを一時停止している。漏えいの有無を含む事実関係は調査中。
クラブネッツ ― CNポイントのサテライトシステムに不正アクセス
クラブネッツは2026年11月4日の第2報で、CNポイントのサテライトシステム上のアプリケーションの脆弱性を突いたリモートコード実行により、サーバーに不正プログラムが設置され、データベースから個人情報が取得された可能性があると公表した。対象はCN会員IDと氏名16,936件、うち連絡先を含むもの2,857件（別データベース）。CNエクスチェンジなど3サービスを停止し、11月24日の再開を予定している。11月12日の第3報で、攻撃者が作ったファイルの外部ダウンロードを示すログを確認して漏えいと判断し、会員3名で計23,743ポイントの不正利用も判明した（補填済み）。CNモニターの再開時期は未定。
消防庁「安否情報システム」 ― 委託先が不正アクセスを確認、停止
消防庁は2026年11月5日、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムで、運用保守を受託する富士ソフトから第三者による不正アクセスを確認したと報告を受け、サービスを停止して外部からのアクセスを遮断したと発表した。消防庁は個人情報の漏えいは確認されていないとし、富士ソフトは漏えいはないことを確認したとしている。
アイリスプラザ ― 外部クラウドへの不正アクセスで顧客情報漏えいの可能性
アイリスプラザは2026年11月5日の第2報で、利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、会員約580万人・非会員約190万人の計約770万人分の個人情報が閲覧または取得された可能性があると公表した。会員データには暗号化されたパスワードなども含まれる。クレジットカード情報は当該クラウドに保存されておらず影響なし。
九州電力送配電 ― 不正アクセスで電力量情報が漏えいした可能性
九州電力送配電は2026年11月5日、一部システムへの不正アクセスにより、使用電力量や地点特定番号など4,139件が社外に漏えいした可能性があると公表した。10月30日に不自然なエラーを検知して当該システムを停止し、電力量・料金照会サービスを止めている。お客さま名や住所、口座情報は含まれない。電力の安定供給に支障はないとしている。
MOTEX ― Webサイトに不正アクセス、LANSCOPE関連サイトを停止
京セラコミュニケーションシステム子会社のエムオーテックス（MOTEX）は2026年11月2日、自社Webサイトへの不正アクセスを確認し、コーポレートサイトやLANSCOPE製品サイト・ポータルなどを停止した。11月6日の第2報で、顧客の会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等が外部に漏えいした可能性があると公表した。件数は未公表。オンプレミス版のライセンス認証とバージョンアップは使えない状態が続いている。
国税庁「e-Tax」 ― 不審な通信で停止、プログラムの一部が流出
国税庁は2026年11月4日、外部からの不審な通信を検知して電子申告・納税システム「e-Tax」を止め、5日午前11時に再開した。報道によると、e-Taxを動かすプログラムの一部がコピーされ外部に流出したが、納税者情報やシステム上の機微な情報の流出はないと同庁は説明している。
NTTドコモ ― オンラインショップ等への不正アクセスで顧客情報流出
NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスにより最大約30万件の顧客情報が流出したと公表した。11月6日の第三報で、全員分に氏名・住所・生年月日・連絡先・本人確認書類の番号・契約情報・料金プラン等が含まれ、一部には代理人情報・勤務先・口座情報・子育て応援プログラム情報が含まれると詳細化した。11月8日には予防的に止めていたahamoサイトを再開したが、オンラインショップとMy docomoは同日13時時点でもメンテナンス中。11月9日の報道では、対象の内訳は個人20万4,157件・法人9万682件で、ドコモは利用者への見舞金の支払いを検討しているという。11月9日の第四報で、不正アクセスの経路に対策したとして、My docomoの手続きを一部を除き15時ごろから再開した。
SMBCコンシューマーファイナンス ― 保証システムから顧客情報が漏えい
SMBCコンシューマーファイナンスは2026年11月5日、カードローン等の保証業務システムへの不正アクセスで、最大320,118名の氏名・住所・運転免許証番号・年収・保証額などが外部送信されたと公表した。11月2日に検知して遮断し、保証システムは一時停止中。本人確認書類の画像は含まれない。
ヤクルト本社 ― ホームページへの不正アクセスで個人情報漏えい
ヤクルト本社は2026年11月4日の第3報で、10月26日に確認したホームページへの不正アクセスにより漏えいした個人情報が計39,505件だったと公表した。問い合わせフォーム利用者31,781件、給食サイト「たのしい給食」会員5,698件（暗号化されたパスワードを含む）などで、化粧品キャンペーン応募者354件も新たに判明した。原因は公表されていない。
セガ フェイブ ― ALL.Net・Aime関連サーバーに不正アクセス、サービス停止
セガ フェイブは2026年11月2日、アーケード向けネットワーク「ALL.Net」とカード「Aime」に関係するサーバーに不正アクセスがあったと公表し、11月1日15時から関連サービスを止めている。初期調査では顧客・取引先情報の流出は確認されておらず、決済情報はこのサーバーにないとしている。11月8日9時時点で、バンダイナムコ製品の対象タイトルは試験的に稼働を再開したが、セガ製品は再開の目処が立っていない。11月12日9時時点でも再開の目処は立たず、次回報告は11月17日9時頃の予定。
Shippio ― 社内ツールの認証情報を悪用され顧客情報が漏えい
貿易業務プラットフォーム「Shippio Platform」を運営するShippioは、2026年11月1〜2日に社内業務ツールに保存されていた認証情報を使った不正アクセスを受け、全顧客の会社名・住所などや書類約1,300件のダウンロードなどを確認したと公表した。11月2日からサービスを停止し、11月5日に再開。パスワードは外部認証サービス管理で取得されていない。
ウィルズ「ネットマイル」 ― 不正アクセスで会員情報漏えいの可能性、サイト停止
ウィルズは2026年11月2日、ポイントサービス「ネットマイル」のシステム環境に第三者の不正アクセスがあり、退会者を含む最大約549万人の氏名・メールアドレス・特典交換に関する情報が漏えいした可能性があると公表した。「ネットマイル」「すぐたま」のサイトを停止している。公開や悪用は確認されていない。
テレビ東京ダイレクト ― 不正アクセスで通販サイト「テレ東マート」を閉鎖
テレビ東京グループは2026年11月2日、テレビ東京ダイレクトが運営する通販サイト「テレ東マート」で第三者による不正アクセスを確認し、同日午前3時53分にサイトを緊急停止したと発表した。個人情報とカード情報の漏えいは現時点で確認されておらず、侵入経路と影響範囲を調査中。電話注文は受け付けている。
日本交通 ― 7月の不正アクセスで従業員・応募者などの情報漏えいの可能性
日本交通は2026年10月30日、7月11日の社内システムへの不正アクセス（マルウェア感染）について第6報を出し、乗務員・職員、採用応募者、従業員の家族、事故の相手方など6区分・合計約29万人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。一部にマイナンバーや健康診断結果、事故時のけがの状況を含む。乗客の配車・乗車情報は対象外。
NTTスマイルエナジー「エコめがね」 ― 不正アクセスでサービス全面停止
NTTスマイルエナジーは2026年10月30日、太陽光発電遠隔監視「エコめがね」のWebサーバーへの不正アクセスで全サーバー通信を遮断し、顧客情報漏えいの可能性を公表した。11月6日の2報で、関連の『スマイルeポイント』で管理番号・交換URL等が読み取られ約1.4万件（800万ポイント）が不正交換されたと判明。個人情報の外部漏えいは現時点で未確認。発電は続くがアラートメールは止まっている。
スマートニュース ― 不正アクセスでポイント・特典システムが不正操作
スマートニュースは2026年11月1日、10月31日から11月1日にかけて一部システムへの不正アクセスとポイント・特典システムの不正操作を公表した。11月6日のお知らせで、媒体社担当1,582件・広告取引先207件のメールアドレスと、ユーザー内部ID 1,033件が漏えいした可能性があると追加公表。パスワードやカード情報は対象外。ポイント交換は停止継続。
クラブツーリズム ― 不正アクセスでネット会員情報が流出した可能性
旅行会社クラブツーリズムは2026年10月31日、インターネット予約システムへの不正アクセスで、ネット会員約432万人分の氏名・住所・生年月日・国籍・緊急連絡先などが流出した可能性があると公表した。パスワード、旅券情報、カード情報、口座番号は含まれないとしている。11月7日の第2信で、対策と安全性の確認が終わったとして、一部のページを除きホームページを再開した。
NTTデータ委託先 ― デジタル証券基盤から社債購入者情報が流出した可能性
NTTデータは2026年10月31日、デジタル特典付き社債の特典を支える「STdirectServices」の委託先SaaSが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があるとして同サービスを停止した。楽天証券（延べ362件）、近鉄GHD（2,678人）、MUFGモルガン・スタンレー証券（95人）などが顧客への影響を公表した。11月2日の第2報で、委託先はSecuritize Japanで、認証機能の脆弱性を悪用して管理者権限が奪われ、情報が持ち出されたことがわかった。
Cisco ASA／FTD ― SSL VPNで装置を再起動させる欠陥がゼロデイ悪用
Ciscoは2026年10月28日（米国時間）、ASA・FTDのリモートアクセスSSL VPNで、トンネルグループに二次認証を設定していると認証なしの細工した接続要求で装置が再起動する欠陥（CVE-2026-76418、CVSS 3.1で8.6）を修正した。10月に悪用を把握しており、CISAは10月29日にKEVに追加、対応期限は11月1日。
松屋フーズ ― 公式アプリの管理システムに不正アクセス
松屋フーズホールディングスは2026年10月30日、松屋公式アプリ（松弁ネット・モバイルオーダー・松弁デリバリー）の管理システムが不正アクセスを受け、10月28日に情報漏えいが判明したと公表した。配達・注文の利用者2,377,127件（氏名・届け先住所・電話番号など）と、アプリ会員2,000件（最大3,000件、生年月日・メールアドレス・暗号化されたパスワードなど）が漏えいした。
電力・ガス取引監視等委員会 ― 「デントリネット」に不正アクセス
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、小売電気事業者やガス小売事業者が取引報を提出するウェブサイト「デントリネット」に10月27日未明に不正アクセスがあったと公表し、運用を停止した。情報流出の有無は確認中で、復旧までは電子メールで報告を受け付ける。
Alpine Linux ― 自前GitLabにRCE攻撃、侵害を前提に再構築
Alpine Linux の GitLab に10月20〜21日、新規登録アカウントが細工した CI 設定を送り CVE-2026-97229（CVSS 10.0）の悪用を試みた。ワーカーが8回落ち、うち4回は途中まで進んだ。22日に GitLab 19.3.6 へ上げたが、修正は GitLab 同梱の Ruby へのパッチだったため、標準 Ruby で作った自前イメージには入っていなかった。コード実行の証拠はないが否定もできず、全パスワードを初期化して作り直した。パッケージとリリースの改ざんはないとしている。
アララ メッセージ ― 不正アクセスで配信リストのメールアドレスが流出
メール配信「アララ メッセージ」への不正アクセス。11月6日の第3報で、別クラウド環境Bからメールアドレス324万9492件の持ち出しが追加判明し、重複除外で81,329,467件（約8100万件）と更新。対象企業は最大約380社（精査中）。サービスは10月31日から全停止・再開未定。
ソニー生命 ― 不正アクセスで代理店扱いの他社契約者情報が漏えい
ソニー生命は2026年10月28日、契約者専用サイト「お客さまWEBサービス」などのシステムが不正アクセスを受け、同社が保険代理店として扱ったメディケア生命の契約者・被保険者の情報約38.5万件（氏名・生年月日・住所・電話番号・証券番号・契約内容）が漏えいしたと公表した。10月27日に判明し、10月28日8時から同サービスやアプリなど6つのサービスを止めている。11月9日の第二報で、ソニー生命自身の保険契約約290万件と、代理店募集人・従業員の情報の漏えいも新たに確認した。
UPSIDER「Breakthrough GRID」 ― 会員サイトから情報を持ち出された
UPSIDERは2026年10月27日、経営幹部・事業責任者向けの会員制交流サービス「Breakthrough GRID」の会員サイトが同日に不正アクセスを受け、会員と退会者の氏名・メールアドレス・所属企業や部署、イベント情報、ディスカッションの議事録などが持ち出されたと公表した。報道では187社544人分で、法人カードなど他サービスへの影響はなく、会員サイトは全機能を停止している。11月12日の続報で、会員サイトは再開せずに閉鎖し、オフラインのイベントを11月19日に再開すると発表した。
Joshin ― ネットワークに不正アクセス、会員情報漏えいの可能性
家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshinは2026年10月26日、10月16日に検知したネットワークへの不正アクセスについて第2報を出し、会員情報データベースサーバーの最大約600万件（氏名・住所・電話番号・会員番号）、「ジョーシンのサブスク」の最大約23万件（ログインIDと初期パスワード、手書きサインなど）、リフォーム写真アップロードシステムの最大約800件（免許証画像2件・マイナンバーカード1件・口座番号5件を含む）に漏えいの可能性があると発表した。件数は可能性のある最大値で、漏えいは確定していない。一部サービスの停止が続いている。11月6日の決算会見で社長が謝罪し、リフォーム写真の本人確認書類などは本来削除されるはずの外部サーバーの一時保存領域に残っていたと説明した。
ワイズマン「MeLL+」 ― クラウド環境に不正アクセス、サービス停止
医療・介護向けシステムのワイズマンは2026年10月26日、医療・介護連携サービス「MeLL+professional」を運営するクラウド環境に10月24日、第三者による不正アクセスがあったと公表した。同日中に検知し、MeLL+professional、MeLL+community、MeLL+familyなど関連する8サービスを順次停止した。不正に使用された認証情報を無効化して侵入経路を遮断したとし、現時点で個人情報の漏えいは確認されていない。再開時期は未定。ワイズマン「MeLL+（メルタス）」。医療・介護連携サービスのクラウド環境に不正アクセス、不正に使われた認証情報を無効化し8サービスを停止中。
Tokio Marine X少額短期保険 ― 不正アクセスの可能性で新規申込を停止
東京海上日動の子会社で少額短期保険を扱うTokio Marine X少額短期保険は2026年10月23日、同社が利用する契約情報を管理するシステムで第三者による不正アクセスの可能性を確認し、関連する一部サービスを停止していると発表した。お客様ポータルが使えず、7商品の新規申込を止めている。報道によると検知は10月21日、停止は22日。個人情報の漏えいは確認されていない。保険金の請求、更新、カードでの保険料の引き落としは続いている。契約情報を管理するシステムに不正アクセスの可能性、お客様ポータルと7商品の新規申込を停止、ドコモの熱中症お見舞金保険も受付を前倒しで終了。
佐川急便 ― お荷物問い合わせサービスで送り状データ流出の可能性
佐川急便は2026年10月23日の第5報で、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス（インターネット貨物システム）」への第三者による不正アクセスにより、流出した可能性がある個人情報が現時点で最大約5323万件（重複を含む）になると発表した。2026年6月21日〜9月30日の約100日分の送り状データ（依頼主・届け先の氏名、住所、電話番号）、運賃契約者情報、スマートクラブ会員情報が対象。同日、お荷物問い合わせサービスを再開したが、APIや集荷受付など8つのサービスは停止が続く。侵入経路は公表されていない。
イオングループ ― 各社のWebサイトで不正アクセスを検知
イオンは2026年10月21日、グループ各社の一部のWebサイトで第三者による不正アクセスを検知したと公表した。報道によると、イオンリテールやイオンビッグ、マックスバリュ北陸などグループ13社の計42サイトが対象で、20日に見つかったシステムの不具合を調べて判明した。対象サイトは閲覧できない状態にしており、原因、時期、個人情報流出の有無は調査中。営業に関するシステムとECサイトには影響はないとしている。13社の計42のWebサイトで不正アクセスを検知、前日の「システムの不具合」の調査で判明し、対象サイトを閲覧できない状態に。
沖縄ツーリスト ― 個人情報漏えいの可能性、予約サービスを停止
沖縄ツーリスト（OTS）は2026年10月21日、運営するサービスで顧客の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。社外からの問い合わせを受けた初期調査で判明し、10月18日から該当サイトへの外部からのアクセスを遮断、20日16時30分からOTSレンタカー、OTS HOTEL、OTS ACTIVITIESなど個人情報を扱う5サービスの新規予約受付を止めている。対象の情報、範囲、原因は外部専門家と調査中。10月22日にはNHKが、沖縄のレンタカー事業などを行う会社から漏えいした可能性がある運転免許証の画像など（見出しでは4000件）のデータが闇サイトで販売されていると報じた。社外からの問い合わせで個人情報漏えいの可能性が判明、OTSレンタカー・ホテル・アクティビティなど5サービスの新規予約を停止。
お名前.com デスクトップクラウド ― 顧客サーバーに不正プログラム
GMOインターネットは2026年10月21日、Windowsのリモートデスクトップ環境を提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で第三者による不正アクセスがあり、一部の顧客のサーバー環境に不正なプログラムが設置されていたと公表した。影響の可能性があるサーバーは2万6739件で、サーバー内に保管された情報が閲覧された可能性がある。同日4時から全プランのサーバーを順次停止し、再開時期は未定。10月22日にはOANDA証券が、このサービス上でMT4/MT5を使っていた顧客の口座ログイン情報が閲覧された可能性があるとしてパスワード変更を求め、当日受付分の出金を一時保留した。FX自動売買にも使われるWindowsのクラウド環境で、顧客サーバーに不正なプログラム、影響の可能性は2万6739台、全プランのサーバーを停止。11月2日の記者会見で、攻撃者は8月5日に顧客のVPSに侵入して管理者アカウントを盗み、8月17日に管理サーバーへ入り込んでいたことが明らかになった。
ふるさとチョイス ― 不正アクセスの疑いでサービス停止
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは10月19日、不正アクセスの疑いがある事象を検知し、関連サービスを一時停止して調査していると公表した。報道によると同日午前のサーバー点検で疑いを確認し、午後3時50分ごろからサービスを止めた。利用自治体は寄付サイトやアプリのほか自治体向けの「ふるさとチョイスCMS」やAPIを使っていると説明し、連携する他社のふるさと納税サイトも停止の対象に挙げた。JRE MALLふるさと納税では、ふるさとチョイスとデータ連携する自治体の返礼品に寄付できなくなっている。10月20日、同社は10月17日に会員情報への不正アクセスがあり、寄附者の個人情報4,454,097件（氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額）が外部に流出したと公表した。10月26日の第3報で、自治体・事業者向けの寄附管理システムを同日から順次再開すると発表した。Web版は11月6日、アプリ版は11月9日に寄附受付を再開し、チョイスPayは停止が続いている。
JFA Passport ― 不正アクセスで一部機能を停止
日本サッカー協会（JFA）は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」に10月17日3時25分頃から19時頃まで第三者による不正アクセスがあったと公表した。アプリのサービス提供会社と経路の遮断などを行い、一部の機能を止めている。個人情報を含む利用者情報への影響は調査中で、当面はログアウト・再ログイン・再インストールを控えるよう求めている。JFA公式アプリ「JFA Passport」。10月17日未明から約15時間半の不正アクセスで一部機能を停止、個人情報への影響は調査中。
リクルート「カーセンサー」 ― 不審なアクセスで全サービス停止
リクルートは10月17日、中古車情報サイト「カーセンサーnet」の関連システムに外部からの不審なアクセスを検知し、同日17時頃から、Web版・アプリ版と中古車販売店向けの業務支援サービス「C-match」を含む関連サービスをすべて止めた。10月21日には、カーセンサーnetとC-MATCHへの不正アクセスで、問い合わせをした利用者の氏名・住所や販売店の担当者情報など最大3,709,551件が漏えいした可能性があると発表した。決済情報とログインパスワードは含まれない。原因の詳細は調査中。10月22日13時30分頃にはカーセンサーとC-MATCHの利用が再開したが、来店予約など一部の機能は止まったままで、完全な復旧の時期は未定。
セカンドリテイリング ― 社内システムに不正アクセス、アプリとWebを停止
ゲオやセカンドストリートを運営するセカンドリテイリングは10月17日、10月15日に社内システムで第三者による不正アクセスを確認したと公表した。二次被害を防ぐため、17日21時からゲオアプリ、ゲオオンラインストア、セカンドストリートアプリ、宅配買取などのアプリとWebサービスを停止している。個人情報流出の有無、侵入経路、再開時期は公表されていない。店舗は通常どおり営業している。セカンドリテイリング（ゲオ・セカンドストリート）。社内システムへの不正アクセスを確認、2日後の夜からアプリとWebサービスを一斉停止。
Citrix NetScaler CVE-2026-88779 ― SAML処理のDoSが悪用された
9月末の緊急パッチ適用済みのNetScalerが再起動を繰り返した原因は、SAML処理の新しいゼロデイ。14.1-73.41／13.1-64.28へ再更新が必要。SAML署名の正規化処理で認証デーモンが落ちる、「ただのDoS」が再起動トリガーとして悪用された。