お名前.com デスクトップクラウド顧客サーバーに不正プログラム

【2026-10-22】OANDA証券は10月22日、「『お名前.com デスクトップクラウド』不正アクセスに伴う不正ログイン等の発生およびパスワード変更のお願い」を出した。このサービス上で同社のMT4/MT5を使っていた顧客は、口座のログイン情報（ID・パスワード）が第三者に閲覧された可能性があるとして、マイページとMT4/MT5のパスワード変更、二段階認証の利用、取引履歴の確認を求めた。今後の運用方針は協議中としている（OANDA証券）。本文には不正ログインの件数や被害の中身は書かれていない。

【2026-10-22】OANDA証券は同日、外部サービスなどでの不正アクセスを受けたセキュリティ強化と緊急確認のため、10月22日に受け付けた出金依頼の処理を一時保留した。11時までの受付分は10月23日11時以降に処理し、16時までに着金させるとしている。万が一の不正な出金を防ぐ予防措置で、預かり資産は分別管理されているという（OANDA証券）。

10月22日時点で、お名前.com側の新しい発表は確認できなかった。サーバーの停止は続いており、再開時期は未定のまま（お名前.com メンテナンス情報、10月21日19時41分時点）。

【2026-10-23】GMOインターネットは10月22日16時59分時点の第2報で、顧客から「取引ツールに関連して取引口座で第三者による不正な操作が行われた」との報告を受けていると公表した。サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正に利用された可能性があるとして、MT4/MT5などの取引ツールと取引口座のパスワードを、このサービスのサーバー以外の端末から至急変更し、ログオフ（セッションの切断）するよう求めた。取引履歴と残高の確認、二段階認証の設定も呼びかけている（お名前.com、GMOインターネット）。

【2026-10-23】第2報の経緯によると、調査の始まりは10月19日の顧客からの問い合わせで、20日に不正なプログラムを確認して新規申し込みとコントロールパネルを止めた。21日以降に寄せられた不正操作の報告は関係する事業者と共有し、22日に警察に相談した。全プランのサーバー停止は続いており、再開時期は未定。侵入経路と影響範囲はセキュリティ専門会社と調査中（同）。

【2026-10-23】（報道）ITmedia NEWS（10月23日8時48分）によると、Xには「不正に取引されて55万円無くなった」「勝手に取引されて600万失った」など、口座で勝手に売買されて損失が出たとする投稿が相次いでいる。犯行声明とみられるメールが届き、GMOに金銭を求めていることをほのめかす内容だったと報告する利用者もいるという。GMOは被害の詳細を明らかにしておらず、これらの投稿やメールの真偽は確認できていない（ITmedia NEWS）。

【2026-10-23追記】GMOインターネットグループとGMOインターネットは10月23日16時10分時点の第3報で、調査と顧客からの報告により、サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正に利用された可能性があることが分かったとした。個別の取得・不正利用の有無と範囲は調査中。2万6739件は対象となり得るサーバー数で、不正アクセスや情報取得が確認された件数ではないとも明記した（GMOインターネットグループ 第3報）。

【2026-10-23追記】第3報は、パスワードを変えても証券会社・FX会社のサーバーの仕様によっては既存の接続セッションが一定期間残り、第三者が取引を続けられる場合があるとして、変更済みの人も含め、事業者に全セッションの切断を依頼するよう求めた。パスワード変更はFX取引に使っていない端末から行うこと、ブラウザに保存したID・パスワードの変更、攻撃者を名乗るメールやメッセージには返信しないことも呼びかけた。顧客自身の端末への影響も含めて調査中だとして、予防的にウイルス対策ソフトでのフルスキャンとバックアップも求めている（同）。

【2026-10-24】親会社のGMOインターネットグループ（東証プライム・9449）は10月23日、適時開示「連結子会社の提供サービスへの不正アクセスに関するお知らせ」で第3報の内容を開示した。連結業績への影響は精査中で現時点では算定できておらず、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示するとしている（GMOインターネットグループ 適時開示（PDF））。10月24日朝の時点で、お名前.comのサービスは停止したまま、第4報は出ていない。

【2026-10-24追記】GMOインターネットは10月24日11時50分時点の第4報で、このサービスのシステムに「セキュリティ上の問題」が存在し、サービス環境への不正なアクセスと、顧客の情報が外部に持ち出された事実を確認したと公表した。一部の顧客からは取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告を受けている。問題の具体的な中身は書かれていない（GMOインターネット 第4報、お名前.com 第4報）。

【2026-10-24追記】第4報は特別措置として、現在の利用者全員に金銭的被害の有無にかかわらず一律5,000円の見舞金を払うとした。不正アクセスに起因する不正取引と同社が認めた取引の実現損失（差損と手数料など）も補償し、取引所などから返金があればその分を差し引いた残額を払う。市場変動による損失や得られたはずの利益は対象外。見舞金の手続きは10月30日23時59分までにメールで、補償の申請方法・受付期間・支払い時期は11月6日までに公式サイトとメールで案内する（同）。

【2026-10-24追記】不正アクセスを受けた現行の基盤はそのまま再開せず、セキュリティの仕組みを作り直す。Windowsデスクトップ環境を使い続けたい契約者には、独立したクラウド基盤で動く代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後6か月は無償にする。本人の同意なしに移行はしないとしている（同）。

【2026-10-24追記】同社は攻撃者とみられる者から金銭を要求され、応じなければ、国内外70を超える証券会社・FX会社などの顧客口座への不正操作の継続、このサービスと接続した顧客PCの情報公開とランサムウェア攻撃、同社のシステム情報の公開などを行うとの連絡を受けたと明らかにした。要求には応じない方針で、通信記録などの証拠を警察に提出して捜査を求めた。取引所・証券各社にはこのサービス経由のアクセス遮断と全セッションの強制切断を要請している。さらに、本件を能動的サイバー防御の「発動第1号」事案と位置づけ、国による攻撃基盤の追跡・遮断を政府関係機関に要請したとしている（同）。

【2026-10-24追記】GMOインターネットは同日、見舞金と補償の方針を適時開示した（GMOインターネット 適時開示（PDF））。

【2026-10-25追記】お名前.comは10月24日の第5報で、二次被害と被害拡大の防止のため、利用者自身の端末（PC・スマートフォン等）をウイルス対策ソフトでフルスキャンし、データのバックアップを取るよう至急求めた。取引ツールの利用者には、FX取引に使っていない別の端末から口座と取引ツールのパスワードを変えること、全セッションの切断（事業者への依頼を含む）、取引履歴と残高の確認、二要素認証の設定を改めて求め、変更済みの人も実施するよう呼びかけた。サーバー内やブラウザに保存した認証情報の変更、攻撃者を名乗る者からのメールのURLやファイルを開かないことも求めている。利用者の端末への影響も含めて調査中で、予防的な対応だと説明している（お名前.com 第5報）。

【2026-10-26追記】OANDA証券は10月26日の第2報で、一部の顧客のアカウントで、外部から漏えいした可能性のあるID・パスワードの組み合わせを使った第三者による不正アクセス、不正ログイン、不正取引が行われたことを確認したと公表した。影響を受けた可能性のあるアカウントには取引制限をかけ、対象の顧客に個別に連絡している。同社の基幹システムへの不正アクセスや情報漏えいは確認されておらず、外部のVPSサーバー内に保存されていたログイン情報などが流出し、それが悪用されたと認識しているとした。件数や被害額は書かれていない。今後はパスキー認証の必須化なども進めるという（OANDA証券 第2報）。

【2026-10-27追記】GMOインターネットは10月26日19時時点の第6報（GMOインターネットグループ版は21時時点）で、利用者へのお願いを改めてまとめた。自分の端末のウイルス対策ソフトでのフルスキャン、ネットワークから切り離した状態での外付けハードディスクなどへのバックアップに加え、別の安全な端末から公式サイト経由で、全セッションのログアウト、FX・証券・メール・Googleなどのパスワード変更と多要素認証の設定、心当たりのない連携アプリ・転送設定・拡張機能・登録端末の削除を行い、点検が終わるまでブラウザの同期をオンにしないよう求めた。不正な操作があった可能性のある顧客には、調査のため、接続に使っていたPCの任意の貸し出しへの協力も依頼している（調査範囲やデータの取り扱い、返却方法を書いた確認書を事前に案内するとしている）。同社がパスワードや認証コードを尋ねることはなく、「被害金を取り戻す」など費用を求める連絡には応じないよう呼びかけた（GMOインターネット 第6報、GMOインターネットグループ 第6報）。

【2026-10-27追記】10月26日23時10分時点の第7報で、攻撃者とみられる者から、10月27日（火）12時に顧客の情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けていると公表した。10月25日の調査協力の呼びかけに応じた全国の顧客のもとに同社のパートナー（従業員）が出向いて端末を預かり（10月26日22時時点）、GMOインターネットグループのホワイトハッカーチームが、マルウェア（ランサムウェアを含む）が実際に仕掛けられているかも含めて解析している。経緯として、10月21日に脅迫メールを受信し「約80億円」を要求されたことを初めて明記した。要求には応じない方針（GMOインターネット 第7報）。

【2026-10-27追記】10月27日9時58分時点の第8報では、端末の解析を続けており、AI企業やセキュリティ企業から協力の申し出を受けて調整中とした。12時に予告された攻撃に備える新しいお願いとして、10月27日12時になる前に、バックアップを取ったうえでPCにつながっているコードを抜き、電源を落とすよう求めた（GMOインターネット 第8報）。

【2026-10-27夕追記】10月27日11時59分時点の第9報では、解析を終えた端末からはマルウェア（ランサムウェアを含む）は見つかっていないとした。ただし解析は続いており、すべての端末の安全を確かめたわけではない。ランサムウェアの被害に遭った顧客には、状況を確認したうえで同等の性能の新しいPCを提供するとした。協力を申し出た企業としてトレンドマイクロの名前を挙げた（GMOインターネット 第9報）。

【2026-10-27夕追記】13時55分時点の第10報で、攻撃者とみられる者が「GMOとその顧客に関する情報」と称するものを公開したことを、10月27日12時30分に確認したと公表した。中身は確認中で、事実と異なる内容が含まれるおそれがあるとしている。公開先のサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されているとして、アクセスや拡散をしないよう求めた。悪質な拡散者には、証拠を保全したうえで発信者情報の開示請求や刑事告訴・告発などの法的措置を準備している。公開された情報に自分の情報が含まれていると確認できた顧客には個別に連絡し、一律5,000円のお見舞金とは別の対応を緊急会議で検討し始めた。ランサムウェア攻撃は13時55分時点で確認されていない（GMOインターネット 第10報）。

【2026-10-27夕追記】14時55分時点の第11報では、顧客の情報とされるものを見かけても転載・再投稿・リンクの共有をしないよう重ねて求め、すでに公開先のサイトにアクセスした人にはウイルス対策ソフトなどでフルスキャンするよう呼びかけた。報道機関にも、顧客の二次被害につながる過度な報道を控えるよう求めている。要求に応じない理由として、支払いが犯罪組織への資金提供になり、さらなる攻撃を助長するおそれがあることを挙げた（GMOインターネット 第11報）。

【2026-10-28追記】10月27日19時10分時点の第12報で、GMOは攻撃者とみられる者の要求には今後も応じないと表明した。要求に応じても情報の削除や不正利用の防止が保証されず、犯罪を助長するためとしている。警察などの関係機関に相談し、連携して対応している（GMOインターネット 第12報）。

【2026-10-28追記】第12報は、公開された情報に自分の情報が含まれていたと確認できた顧客に「GMO特別お見舞金」を払うと決めた。区分ごとに、氏名・連絡先などの基本的な情報は1万円、取引口座のID・パスワードなど金融・認証に関する情報は1万5,000円、機微情報・要配慮個人情報などは2万5,000円で、複数の区分は合計して1公開につき上限300万円。一律5,000円の見舞金と不正取引の損失補償とは別に払い、対象者には個別に連絡する。悪質な拡散者には法的措置を準備している（GMOインターネット 第12報）。

【2026-10-28追記】親会社のGMOインターネットグループは、関与者の特定・検挙につながる情報を募る「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を設けた。総額の上限は100万米ドル（参考換算で約1億5,000万円）で、10月28日12時から犯人逮捕まで専用窓口で受け付ける。身代金や盗まれた情報の買い取り代金ではないと説明している（GMOインターネット 第12報）。

【2026-10-28追記】GMOインターネットは10月28日の適時開示で、この方針を改めて公表した。GMOインターネットグループによれば、グループのほかのサービスで本件による不正アクセスや情報漏えいは確認されていない。業績への影響は、対象の顧客数や公開された情報の範囲などが確定していないため、現時点では算定できないとした（GMOインターネット 適時開示（2026年10月28日、PDF））。

【2026-10-28夕追記】GMOインターネットグループとGMOインターネットは10月28日11時時点の第13報で、同社と顧客の情報と称するものを掲載していた攻撃者側のウェブサイト（ミラーサイトを含む）のドメインが、関係事業者などとの連携により日本時間10月28日4時頃に停止されたことを確認したと公表した。新たに同様のサイトが開設されれば直ちにテイクダウンに向けて対応し、関連サイトの監視を続けるとしている。掲載された情報の投稿・転載・拡散のうち悪質性の高いものには刑事告訴を含む法的措置をとると警告し、引き続きアクセスや拡散をしないよう求めた（GMOインターネットグループ 第13報、お名前.com 第13報）。

【2026-10-29追記】10月28日18時20分時点の第14報で、懸賞金の情報提供窓口には開設から6時間（18時まで）で113件の情報が寄せられ、内容を確認・精査中とした。件数は今後、平日18時に懸賞金サイトで知らせ、犯人の逮捕または国際指名手配まで更新を続ける。犯人のサイトのURLや内容を広めるX上の投稿には累計20件の警告連絡をした。預かった顧客端末の解析では、マルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されておらず、再び使う前にセキュリティスキャンとバックアップを求めている（GMOインターネット 第14報、GMOインターネットグループ 第14報）。

【2026-10-29夕追記】10月29日12時40分時点の第15報で、懸賞金への情報提供と、グループのホワイトハッカーチームによる独自の調査から、犯人の特定につながると考えられる有力な情報を得たとし、同日中に警察と関係各所へ提出する予定とした。懸賞金サイトへの情報提供は10月29日11時30分時点で270件。X上で情報の拡散を控えた利用者などへの謝意を示し、刑事告訴を含む法的措置を進める方針を改めて示した。24時間対応の問い合わせ窓口（03-5456-2560）も案内している（GMOインターネット 第15報、GMOインターネットグループ 第15報）。

【2026-10-30追記】10月29日20時50分時点の第16報で、懸賞金サイトへの情報提供は10月29日18時時点で累計321件（前日比208件増）になったと公表した。件数は今後、平日（祝日を除く）18時に第16報のページへ追記して公表する。犯人の特定に関する新たな説明や、侵入経路の公表はなかった（同）。

【2026-10-30夕追記】GMOインターネットは10月30日15時30分時点のお知らせで、第4報で示した見舞金の受け取り手続きと、代替サービスの提供（6か月間の無償化を含む）について、契約者に直接連絡を始めたと公表した。代替サービスの提供開始時期など、案内の中身はお知らせには書かれていない（GMOインターネット 10月30日のお知らせ）。

【2026-11-02追記】GMOインターネットグループは10月31日、熊谷正寿会長兼社長とGMOインターネットの伊藤正社長が11月2日午後に都内で記者会見を開き、経緯、顧客への対応、今後の取り組みを説明すると発表した。不正アクセスを受けてからの会見は初めて（日本経済新聞、日テレNEWS）。同じ日本経済新聞の記事は、GMO子会社のセキュリティー企業が2024年4月の時点でシステムの脆弱性を指摘していたのに十分な対応がされていなかったことが、GMO幹部への取材で判明したと報じている（報道。GMOの公式発表では確認できていない）。

【2026-11-03追記】GMOインターネットグループは11月2日、問題の発生後初めての記者会見を開いた。日経クロステックによると、GMOインターネットの山下浩史副社長は、攻撃者が8月5日に顧客のVPSへ侵入して管理者アカウントを盗み、8月17日にその権限で同社の管理サーバーへ侵入し、9月20日から10月14日にかけて管理サーバー経由で顧客のVPSにマルウェアを置いたと説明した。同社は監視をしていたが、一連の不正アクセスを検知できなかった。リモートデスクトップのドライブ共有機能が悪用され、接続元のPCのファイルが盗まれた可能性もあるという（日経クロステック）。

【2026-11-03追記】子会社のGMOサイバーセキュリティbyイエラエは2024年4月にこのサービスの改善点を指摘しており、GMOは同年4〜5月に緊急メンテナンスを4回行ったが、対策は十分ではなかった。伊藤正社長は「4回の手当てで対応は一段落したと判断していた」と述べ、当時の対応は今後検証するとした（日経クロステック、読売新聞）。日テレNEWSによると、熊谷会長は問題の発覚まで指摘の報告を受けていなかったと明かした（日テレNEWS）。

【2026-11-03追記】日テレNEWSによると、会見でGMOはFXなどの直接的な損害は全額補償するとした一方、個人情報の流出による二次被害の補償は「議論していない」として明言を避けた（日テレNEWS）。

【2026-11-03追記】GMOインターネットは11月2日、役員4名の報酬を12月支給分から3か月減額すると開示した（伊藤社長25%、山下浩史副社長と児玉公宏氏20%。熊谷氏は親会社GMOインターネットグループの報酬を30%減額）。本件発生前の経緯は今後検証し、その結果を踏まえて経営責任を改めて検討するとしている（GMOインターネット 適時開示（2026年11月2日、PDF））。

【2026-11-07追記】GMOインターネットグループは11月6日18時時点のお知らせで、第4報で示した不正取引による損失の補償について、契約者宛の個別連絡を同日より開始したと公表した。補償の詳細は第4報を参照するよう案内している（GMOインターネットグループ 11月6日）。