プレイド「KARTE」 ― 不正アクセスを検知し全機能を停止
プレイドは11月13日、CXプラットフォーム「KARTE」への第三者からの不正アクセスを検知し、全プロジェクトで計測・配信・管理画面を含む全機能を順次停止したと発表した。同日深夜には、外部に漏えいした可能性のある情報を確認し、該当する顧客にメールで連絡したとステータスページで報告した。
タグ / 対象技術
すべての面から35件。公開日の新しい順。(クラウド・SaaS・PaaS・クラウドストレージ・Microsoft 365・Google Workspace・VPS のタグが付いた記事を含みます)キーワードと組み合わせて探す →
プレイドは11月13日、CXプラットフォーム「KARTE」への第三者からの不正アクセスを検知し、全プロジェクトで計測・配信・管理画面を含む全機能を順次停止したと発表した。同日深夜には、外部に漏えいした可能性のある情報を確認し、該当する顧客にメールで連絡したとステータスページで報告した。
Arctic Wolfは、オープンソースのAI自動ペネトレーションテスト基盤AntiFoxを載せたAlibaba Cloudのサーバーから、IISアプリへのWebシェル設置と、正規のAWS認証情報によるサービスの総当たり的な列挙が行われ、本番のシークレット取得(GetSecretValue)やS3オブジェクトの読み出し・削除に成功した例があると報告した。IISへの侵入に使われた脆弱性は分かっていない。
細工したメッセージファイルをOutlookで開くと、警告なしに攻撃者のサーバーへ接続し、利用者のNTLMv2ハッシュが漏れる脆弱性CVE-2026-124194(CVSS 3.1 6.5、なりすまし)が悪用されていた。Microsoftは11月10日の月例更新で修正し、CISAは同日KEVに追加した。プレビューウィンドウからは発動しない。
10月6日に評価ジョブの環境変数(秘密情報)が盗まれたと公表したFireworks AIが、10月24日に委託先クラウド経由で開発用マシンにも入られ、請求情報や一部顧客のデータセット・学習途中のモデルの重みが取られたと更新した。Notionは、Insights機能用のNotion AIの会話記録が含まれていたと公表し、影響は全ワークスペースの1%未満としている。
Microsoftは、AIの攻撃フレームワークARTEXを使う攻撃者が8月からGitHubで秘密情報を大量に検索し、見つけたアプリの資格情報でEntra IDのサービスプリンシパルとしてサインインして、Key VaultやStorageから鍵とデータを持ち出していると報告した。GitHubの検索からKey Vaultのデータ持ち出しまで5分だった例もある。
データ基盤サービスQuboleがAWS連携に使うアカウントのIAM認証情報で、攻撃者が2026年10月14〜26日に複数の顧客のAWS環境の連携用ロールを引き受け、Secrets Manager・SSM・Lambdaの秘密情報とS3のデータを持ち出したとWizが公表した。認証情報が盗まれた経緯は公表されていない。
使えるねっとは2026年11月7日、第三者の不正アクセスで契約管理・購入ポータル「使えるポータル」の顧客情報漏えいが判明したと速報した。漏えい項目と件数は調査中。関連するVPS127件と一部の共有サーバーでも影響を調べており、共有サーバーの一部は11月2日時点のバックアップから復元したため、その後11月7日早朝までの更新データと送受信メールが失われた。
ブロックチェーン分析の Chainalysis は、攻撃的エージェント手法による侵入の調査過程で、全利用者の氏名・ユーザー名・パスワードハッシュ・有効なトークンが攻撃者に渡ったと発表した。調査データや帰属データの改ざんは確認されていない。KYT 等を一時停止し、信頼 IP の許可リストと資格情報の再設定で段階復旧を進めている。
アイリスプラザは2026年11月5日の第2報で、利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、会員約580万人・非会員約190万人の計約770万人分の個人情報が閲覧または取得された可能性があると公表した。会員データには暗号化されたパスワードなども含まれる。クレジットカード情報は当該クラウドに保存されておらず影響なし。
貿易業務プラットフォーム「Shippio Platform」を運営するShippioは、2026年11月1〜2日に社内業務ツールに保存されていた認証情報を使った不正アクセスを受け、全顧客の会社名・住所などや書類約1,300件のダウンロードなどを確認したと公表した。11月2日からサービスを停止し、11月5日に再開。パスワードは外部認証サービス管理で取得されていない。
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ&フードは2026年11月2日、業務で使う外部クラウドサービスに不正アクセスがあり、ファイルがダウンロードされたと公表した。グループ・パートナー企業の従業員約9万人の氏名・メールアドレスや、新卒採用の応募者7,173人分などの個人情報が含まれていた。決済情報は含まれず、不正利用は確認されていない。
GMOグローバルサインは2026年10月30日、ID管理・SSOサービス「GMOトラスト・ログイン」でロゴ配信用の公開ストレージに一括操作の一時ファイルなどを置いていたため、2,492社・45,030人分の氏名・メールアドレス・社員番号・連携アプリ名などが第三者に取得されたと公表した。2017年11月から2026年9月まで取得できる状態で、取得を記録で確認できたのは2021年6月以降。
iDAは2026年10月30日、求人サイト「MyBRANDS」で委託先が使うクラウドの管理用アクセスキーが10月21〜22日に不正利用され、複製したデータベースから外部へデータが送られた記録があったと公表した。中身を確認できないため、求職者と企業担当者の最大約13万5,000アカウント分の氏名・連絡先・職歴・変換済みパスワードなどすべてを対象としている。暗号化していた項目の鍵も取得されたおそれがある。
NTTスマイルエナジーは2026年10月30日、太陽光発電遠隔監視「エコめがね」のWebサーバーへの不正アクセスで全サーバー通信を遮断し、顧客情報漏えいの可能性を公表した。11月6日の2報で、関連の『スマイルeポイント』で管理番号・交換URL等が読み取られ約1.4万件(800万ポイント)が不正交換されたと判明。個人情報の外部漏えいは現時点で未確認。発電は続くがアラートメールは止まっている。
予約サービスJapanticketは2026年10月30日、利用していた外部の分析ツールが不正アクセスを受け、最大約26.4万件の予約者情報(氏名、メール、電話番号、予約内容など)が漏えいしたと公表した。連携サイト経由の予約も含まれ、山梨県は富士山吉田ルートの2024年度予約データが含まれるか確認している。
開発者向けクラウド基盤の Northflank は10月30日(UTC)、Wiz の警告を受けて侵害を公表し、顧客の環境変数はすべて復号されたものとして秘密情報を入れ替えるよう求めた。複数の顧客が AI の API キーの不正利用を報告している。侵入経路と影響範囲は未公表。Wiz は10月に同様の事案が AI 開発者向け基盤で少なくとも9件あったとまとめている。
NTTデータは2026年10月31日、デジタル特典付き社債の特典を支える「STdirectServices」の委託先SaaSが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があるとして同サービスを停止した。楽天証券(延べ362件)、近鉄GHD(2,678人)、MUFGモルガン・スタンレー証券(95人)などが顧客への影響を公表した。11月2日の第2報で、委託先はSecuritize Japanで、認証機能の脆弱性を悪用して管理者権限が奪われ、情報が持ち出されたことがわかった。
ベーシックは2026年10月27日、マーケティング基盤「ferret One」の内部管理機能の不備を突かれ、10月14日に第三者が不正なアカウントを作成していたと公表した。導入企業のログイン用メールアドレスが閲覧・取得された可能性があり、同社と顧客の計6アカウントで不正ログインを確認したため、2段階認証を必須化した。
SNSキャンペーンツール「OWNLY」を提供するスマートシェアは2026年10月27日、ファイルアップロード機能の不備を突かれ、モスバーガーのLINE・Xキャンペーン3件の参加者1万4034件分のSNSユーザー名・ID・エントリー日時・抽選状況などが閲覧・ダウンロードされたと公表した。氏名や住所、パスワードは収集しておらず、侵入経路は10月16日に塞いだ。
医療・介護向けシステムのワイズマンは2026年10月26日、医療・介護連携サービス「MeLL+professional」を運営するクラウド環境に10月24日、第三者による不正アクセスがあったと公表した。同日中に検知し、MeLL+professional、MeLL+community、MeLL+familyなど関連する8サービスを順次停止した。不正に使用された認証情報を無効化して侵入経路を遮断したとし、現時点で個人情報の漏えいは確認されていない。再開時期は未定。ワイズマン「MeLL+(メルタス)」。医療・介護連携サービスのクラウド環境に不正アクセス、不正に使われた認証情報を無効化し8サービスを停止中。
開発者向けPaaSのRailwayは10月22日(UTC)の予備報告で、攻撃者がビルド基盤で権限を昇格し、CI環境の認証情報を経て、暗号化して保存していた顧客の環境変数の一部を復号したと公表した。影響は最大で全ワークスペースの1.85%(約10万)。攻撃者はAI事業者のAPIキーを探しており、Railwayは「蒸留攻撃」が目的とみている。10月21日より前に登録した秘密情報はすべて入れ替えるよう求めている。Railway の環境変数流出。ビルド基盤の権限昇格からCIの認証情報へ、約10万ワークスペースの秘密情報が復号されたおそれ、狙いはAIのAPIキー。
Webフィルタリング製品「i-FILTER」などで知られるデジタルアーツは2026年10月21日、10月9日にAIを使って行った総点検で、クラウドサービスの運用環境と社内環境への不正アクセスの痕跡を見つけたと公表した。痕跡には2025年7月頃にさかのぼるものがある。運用に使う認証情報が盗まれ、i-FILTER@Cloudなど6つのクラウドサービスの一部顧客の情報が閲覧された可能性があるとして、全利用者にパスワード変更を求めている。
GMOインターネットは2026年10月21日、Windowsのリモートデスクトップ環境を提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で第三者による不正アクセスがあり、一部の顧客のサーバー環境に不正なプログラムが設置されていたと公表した。影響の可能性があるサーバーは2万6739件で、サーバー内に保管された情報が閲覧された可能性がある。同日4時から全プランのサーバーを順次停止し、再開時期は未定。10月22日にはOANDA証券が、このサービス上でMT4/MT5を使っていた顧客の口座ログイン情報が閲覧された可能性があるとしてパスワード変更を求め、当日受付分の出金を一時保留した。FX自動売買にも使われるWindowsのクラウド環境で、顧客サーバーに不正なプログラム、影響の可能性は2万6739台、全プランのサーバーを停止。11月2日の記者会見で、攻撃者は8月5日に顧客のVPSに侵入して管理者アカウントを盗み、8月17日に管理サーバーへ入り込んでいたことが明らかになった。
NECは10月20日、システム開発・保守を任せる委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、盗まれた正規アカウントの認証情報で、委託先の端末から顧客のシステム環境に不正アクセスされたと公表した。顧客のサーバ内のファイルが暗号化されてシステムが使えなくなったほか、NECが作り関係者で共有していたクラウドストレージのファイルも漏えいした。委託先名・顧客名・件数は公表していない。10月21日には大阪大学も、運用を委託するNECから卒業生・在学生・教職員計7万7851人分の個人情報が漏えいしたと発表した。開発・保守の委託先が攻撃され、盗まれた正規アカウントで顧客のサーバが暗号化、関係者で共有していたクラウドストレージからもファイルが流出。
MSP向けのMicrosoft 365バックアップサービス ConnectWise Cloud Backup(旧SkyKick)のアプリの認証情報が攻撃者の手に渡り、10月15日、そのアプリに同意していた顧客テナントへアプリとしてサインインされた。Huntressは162テナントで不正なサインインを確認し、のちにサインイン活動のあったテナントは約1,000、成功は300超とした。1つのテナントでは、別のConnectWiseアプリが自分をグローバル管理者にし、他のアプリに新しいシークレットを足していた。アプリとしてのサインインには利用者のMFAも条件付きアクセスもかからない。ConnectWiseは10月17日に7つのアプリを無効化してサービスを止めたが、テナント内に足された認証情報や権限は残るため、各テナントでの点検が必要になる。ConnectWise Cloud Backup(旧SkyKick)の認証情報悪用。バックアップ用アプリ1つの鍵で数百のMicrosoft 365テナントへ、MFAも条件付きアクセスも効かなかった。
BASE子会社のEストアーは10月16日、ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」への不正アクセスの最終報を公表した。2026年5月21日から8月1日まで、サーバー上のアプリケーションの脆弱性を悪用して不正なプログラムが実行され、データベースの情報が外部へ送信されていた。漏えい対象は購入者・店舗運営者・アフィリエイターの約2335万6000人(名寄せ後の概数)、うち約209万6900人はカード名義・番号の一部・有効期限を含む。対象店舗は現行・過去の7858店。8月の第1報の「最大延べ885万件」から大きく増え、店舗メール・FTP・振込先口座は対象外と訂正された。アプリの脆弱性から約2か月半にわたりDBの情報が外へ送られ、最終報で約2335万6000人・7858店と確定。
ノーコードWeb制作ツール「Studio」を運営するStudio株式会社は10月16日、同社が利用するクラウド環境に第三者が一部機能の脆弱性を悪用して不正アクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたと公表した。登録するすべての利用者について、アカウント情報、Studioで作ったサイトのフォームに送信された内容、外部サービスのAPIキー・トークン、Googleスプレッドシート連携の認証情報などが流出した可能性がある。暗号化して保存していたものも、復号に必要な鍵が同じ不正アクセスで読み出された。件数は精査中。ノーコードWeb制作基盤のクラウド環境に不正アクセス、全利用者のアカウントとフォーム送信内容・外部APIキーが、復号鍵ごと流出の可能性。
Linuxカーネルのネットワーク処理で、仮想マシン(ゲスト)が送るパケットに付けた「チェックサムを後で書き込む位置」の情報が検証されず、ホスト側でIPv4ヘッダーの長さが書き換わる。その結果、ホストのメモリが1パケットあたり約32バイトずつ外に送り出される。研究者はVercelの本番サンドボックスで漏えいを実証し、自前の環境ではホストのクラッシュとroot権限での実行まで確認した。CVSS 3.1は9.3。修正はホスト側のカーネル更新で、ゲストのカーネルを更新しても直らない。Linuxカーネル PwnEscape(CVE-2026-99999)。ゲストが渡した「チェックサムの書き込み位置」が検証済みのIPv4ヘッダーを書き換え、ホストのメモリが外へ漏れた。
旅行比較予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは10月9日、経路の違う3件の不正アクセスを公表した。10月2〜4日には一部の管理機能を不正に操作され、他のサーバーやクラウド上のデータから約1464万件(うち約413万件はハッシュ化したログインパスワードを含む)が流出した。9月20日には業務管理システムの脆弱性を突かれ返金先口座情報など1万7780件、8月3日〜10月1日にはログインなしで表示できたバス予約完了ページが機械的に閲覧され約1万2000件の予約情報が見られた。10月16日の第2報で、旧方式時代のログに残っていた「skyticketプレミアム」会費支払い用のクレジットカード情報最大6,140名分(番号・名義・有効期限)とベネフィット・ステーションの会員ID・パスワードも10月3日に取得されていたと公表し、第1報の「カード情報の流出なし」を訂正した。skyticket(アドベンチャー)。経路の違う3件の不正アクセスで約1464万件、管理機能の不正操作からクラウド上のデータへ。
コミュニティ構築サービス「Commune」「Commune for Work」を提供するコミューンは10月9日、10月5日18時ごろからの不正アクセスで約30.7万人(推計)の会員情報が漏えいしたと公表した。原因は同社システムの不備で、非公開コミュニティの招待リンクの不正取得と管理者へのなりすましによるもの。利用企業のちとせグループは、攻撃者が全コミュニティ共通のログイン用署名鍵を入手していたと説明している。ヤマハ、スズキ、LINEヤフー、Sansan、青森県など少なくとも16組織が自らのコミュニティでの漏えいやその可能性を公表した。10月12日にはヤマハ発動機も「YAMAHA PAS Life」の約1,600名分(氏名・生年月日・住所などを含む)が閲覧・取得された可能性を公表した。10月13〜14日にはユニリタ(最大1,169名)、セゾンテクノロジー(最大約1,200名)、Hakuhodo DY ONE(推定1,940名)が漏えいの可能性を公表し、freeeは自コミュニティの漏えい・不正利用は確認されていないと発表した。10月14日にはマツダ(CLUB MAZDA COMMUNITY・最大4,103名)とMIXI(コトダマン公式コミュニティ「コトポータル」・750名)も閲覧・取得の可能性を公表した。
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは10月7日、法人向けクラウド「IDCFクラウド」の東日本リージョン1で午前3時40分頃から障害が起きており、第三者のランサムウェア攻撃が原因と判明したと公表した。影響範囲は「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」。リージョン1はネットワークから遮断してシステムを停止し、ほかのリージョンも外部から使える管理コンソールを止めて安全確認中。侵入経路や情報流出の有無は調査中。利用各社ではサービス停止が相次ぎ、シックス・アパートは31台をIDCFクラウド上で復旧できる見込みがないとして、別基盤に保管していたバックアップから移行を始めた。10月8日の第3報で、対象を東日本リージョン1のtesla・henry・pascal・jouleの4ゾーンと明記し、そこに保管された顧客データは取り出しや復元が困難な見通しで、復元は顧客自身のバックアップからのみ可能との見解を示した。10月9日の第4報では、7日9時に緊急対策本部を設け、親会社ソフトバンクと連携して対応していると公表した。10月9日には、JR東日本とビューカードが、メール配信用の外部サービスに保存していた「えきねっと」「大人の休日倶楽部」「VIEW's NET」の利用者情報計約609万件(主にメールアドレス)が、IDCFへの不正アクセスにより閲覧・取得された可能性があると公表した。同じ9日、JR九州もJR九州Web会員のメールアドレス最大約130万件について閲覧・取得の可能性を公表し、Peach Aviationは旅程表メールのシステムに約189万件の情報が保存されていたが流出は確認していないと発表した。 10月14日の第5報で、被害4ゾーンの仮想サーバー内データの外部持ち出し痕跡は確認されず流出はなかったと判断し、スナップショット利用の194社はバックアップ取り出しが可能と公表。ポータルで48社の登録情報が不正照会された(うち2社のメールアドレスに個人名を含む可能性)。10月15日、JR東日本とビューカードは、メール配信用外部サービスの会社から「漏えいがなかったと判断した」との報告を受けたと更新した。10月18日の第6報で「IDCFクラウド バックアップ」の提供を再開したが、スナップショット機能は停止を続けている。 10月27日の第7報で一連の調査が完了したと公表した。侵入の起点は「IDCFクラウドポータル」の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性で、攻撃者は管理コンソール経由で仮想化基盤の管理者権限を取得し、仮想サーバーを停止・暗号化した。仮想サーバー内データの外部流出はなく、ポータルの登録情報への不正照会は最大71社(うち個人名などを含むもの最大31件)に広がった。
楽天モバイルは10月6日、クラウドストレージ「楽天ドライブ」で使う一部システムの管理用アカウントの認証情報を第三者が不正に取得してシステムにアクセスし、利用者が保存した写真・文書などのデータ(1万5382アカウント分、2026年1月29日〜9月17日)や、アカウント名・暗号化されたパスワードなど(計1000アカウント分、8月27日)が取得・閲覧されたと公表した。楽天ドライブでは7月30日にも、アプリから送られたように見える不審なプッシュ通知が表示される事象が起きていたが、両者の関係は説明されていない。
日経は10月4日、社員のMicrosoft 365アカウントへの不正ログインで9月30日になりすましメール約9000件が社内外に送られたと公表。別件でGoogle Workspaceにも7月下旬以降の不正ログインがあり1646人分が漏洩した疑い。日経BPでは日経社員アドレスからのフィッシングで認証情報を盗まれた従業員がいた。さらに10月16日、システム開発用クラウドの認証情報が窃取され、10月7日未明〜朝の不正アクセスで約183万件(個人を特定しうる情報が約15万件、識別子のみ約168万件)が漏洩したと公表した。この約183万件には日経BP、テレビ東京・BSテレビ東京、日経CNBC、日経サイエンスのサービス利用者の情報も一部含まれる可能性がある。社員のMicrosoft 365から取材先へなりすましメール約9000件、別件でGoogle Workspaceにも不正ログイン。
Proofpointが中国寄りのTA419を報告。無害なメールで信頼を得てから偽OneDrive経由でMicrosoft 365のログインを中継し、MFA後のセッションCookieを奪う。日本の組織や防衛相のなりすましドメインも。元米政府高官やAnthropic社員を装ってAI政策の専門家に接近、MFAごとセッションを奪うAitMフィッシング。
吉野家・はなまるが過去に委託していたApplyNowの採用管理基盤が、データ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、応募者5,366件と採用担当アカウント418件が漏えいした。契約終了後もデータが残っていた点が焦点。