要点
発表された事実
- 三井ダイレクト損害保険は、自社システムへの第三者からの不正アクセスにより、顧客情報の一部が漏えいしたと発表した（三井ダイレクト損保）。
- 2026年11月4日早朝に、第三者が同社Webサイトへ不正アクセスしていることを検知し、顧客情報の保護と被害拡大防止、影響調査のため、Webサイトとアプリでのすべての手続きを停止した。11月6日13時時点も停止中で、再開時期は改めて知らせる（同）。
- 11月6日13時時点の漏えい件数は約23.4万件。対象は同社で見積もりや契約をした顧客（同）。
- 漏えいした項目は、契約者・記名被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等、車両情報（車名・登録番号・所有者等）、保険契約の条件・補償内容等。クレジットカード情報、口座情報、マイページのログインパスワードは含まれない（同）。
- 発表時点で、顧客情報の不正使用などによる二次被害は確認されていない（同）。
わかっていないこと
- 不正アクセスの侵入経路・原因。
- 漏えい件数・対象範囲の最終的な確定値。
- Webサイトとアプリの手続き再開時期。
関係しそうな既知の手口
- （考察）見積もりから契約までをWebとアプリで完結する直販型の保険では、見積データも含めた顧客情報がWebサイト側に残ることがある。本件の経路は未公表である。
概要
- 同社はMS&ADインシュアランス グループに属する（三井ダイレクト損保）。
- 原因と影響範囲について、外部専門機関によるフォレンジック調査などを進めている（同）。
- 対象となった顧客には個別に案内するとしている（同）。
- 同日、グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、両社の「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスによる情報漏えいを別に公表している（三井住友海上 PDF）。三井ダイレクト損保の発表文は、自社Webサイトへの不正アクセスとして説明しており、両者が同一の侵入だとは述べていない。
この記事では、公式発表・報道で確認できた内容を「事実」、筆者の推測や意見を「考察」として分けて書いています。確認できなかった情報は書いていません。
何が起きたか（時系列）
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026-11-04早朝 | Webサイトへの不正アクセスを検知し、Webサイトとアプリの全手続きを停止 | 三井ダイレクト損保 |
| 2026-11-06 | 約23.4万件の漏えいを公表（13時時点）。手続きは停止中 | 同 |
発表内容の整理
事実（三井ダイレクト損保の発表による。件数は2026年11月6日13時時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 同社で見積もりや契約をした顧客 |
| 件数 | 約23.4万件 |
| 漏えいした情報 | 契約者・記名被保険者情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等）、車両情報（車名、登録番号、所有者等）、保険契約の条件・補償内容等 |
| 含まれない | クレジットカード情報、口座情報、マイページのログインパスワード |
| 現況 | Webサイトとアプリの手続きを停止。原因と影響範囲を調査中 |
| 二次被害 | 発表時点で確認されていない |
出典：三井ダイレクト損保「当社システムへの不正アクセスに伴うお客さま情報の漏えいについて」（2026-11-06）
考察
- 車両の登録番号や契約条件は、契約者になりすました連絡の材料になりうる。カードや口座、ログインパスワードは対象外と説明されている一方、連絡先と契約内容の組み合わせ自体がフィッシングの材料にはなり得る。
- グループ他社の専用ページ事案とは検知日（本件は11月4日早朝、専用ページ事案は11月2日夜間）も対象システムも異なる、と各社の発表文からは読める。関連の有無は続報待ちである。
関係しそうな既知の手口
事実
- 同社は侵入経路を公表していない（三井ダイレクト損保）。
考察
- Webサイトへの不正アクセスとして検知された、以上の技術詳細は出ていない。公開サイトの脆弱性、管理画面、APIのいずれかという以上の特定はできない。
利用者・運用者がいまできること
- 見積もりや契約をしたことがある人：同社を装うメール、SMS、電話に注意する。リンクを開かず、パスワードやカード情報を入力しない。続報と個別案内は公式サイトから確認する。
- 手続きが必要な場合は、再開前のWeb・アプリではなく、同社が案内する窓口を使う。
- 問い合わせ窓口（発表時点）：0120-312-770。