wfx-loot ― 乗っ取られたGitHubアカウントでCIの秘密情報を窃取
2026年11月10日から、4,837のGitHubアカウントの盗まれた認証情報で6万を超えるリポジトリに書き込み可否を試すプルリクエストが送られ、少なくとも1,806リポジトリでCIのシークレットとクラウド認証情報を盗むスクリプトが実行された(Aikido Security)。実行後はコミットを戻し、実行記録とログを消していた。
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2026年11月10日から、4,837のGitHubアカウントの盗まれた認証情報で6万を超えるリポジトリに書き込み可否を試すプルリクエストが送られ、少なくとも1,806リポジトリでCIのシークレットとクラウド認証情報を盗むスクリプトが実行された(Aikido Security)。実行後はコミットを戻し、実行記録とログを消していた。
分散ストレージSwarmのEthersphereで、攻撃者がリリース用のボットと保守者のGitHubアカウントを使い、11月9日にnpmの @ethersphere/bee-js 13.3.0(約75分公開)と、署名・公証済みのSwarm Desktop 0.56.2(約8時間半公開)を正規のCIから出した。どちらもノードのウォレット鍵と平文のパスワードを盗み、バックドアを入れる。
データ基盤サービスQuboleがAWS連携に使うアカウントのIAM認証情報で、攻撃者が2026年10月14〜26日に複数の顧客のAWS環境の連携用ロールを引き受け、Secrets Manager・SSM・Lambdaの秘密情報とS3のデータを持ち出したとWizが公表した。認証情報が盗まれた経緯は公表されていない。
公開停止されたAIペネトレーションツールARTEXの「後継」を名乗るリポジトリが案内したDockerイメージ tomicdd/artex に、ログイン要求の captcha 欄に入れたコマンドをパスワード確認の前にrootで実行するバックドアがあった。BadByteは11月3日までに7,946回のpullと、11月2〜4日に62台の公開コンソールを確認した。Docker Hubは11月5日に該当イメージを削除したが、取得済みのコピーは残る。
Sekoia は、改ざんした正規サイト、なりすましの中継サイト、8月27日〜9月3日に改ざんされたウクライナの Web 解析サービス Plerdy の3経路で、未更新の iPhone・Android にゼロクリックの n-day 攻撃(iOS は DarkSword)を配る水飲み場攻撃を報告した。Cookie や端末内のデータを盗むもので、Sekoia は中〜高の確度で APT29 によるものと評価している。
『勝利の女神:NIKKE』の PC ランチャーが読み込む Level Infinite の CDN 上の JavaScript 4本が9月27日に改ざんされ、遅くとも10月23日から一部の起動時に遠隔操作エージェント「K2F」が送り込まれていたと研究者が報告した。Level Infinite は11月4日に改ざんの可能性を認めて修正を配信し、影響は調査中としている。
Linux サーバー向けセキュリティ製品 cPGuard の更新配信基盤(CDN)に11月2日、盗まれた認証情報で侵入され、5.88.12〜5.88.19 の更新にバックドアと情報収集のスクリプトが混入した。/etc/shadow、root の my.cnf・シェル履歴・SSH 関連ファイルが集められ、OPSSHIELD は少なくとも32台分のデータが攻撃者に回収されたと推定している。
Google の脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、中国の Android 機器メーカー Videostrong がファームウェアに組み込んだバックドア x.cpe により130万台超のセットトップボックスがボットネット化していたとして、警察庁などと C2 を停止した。端末は住宅用プロキシ、広告詐欺、追加のマルウェアの配布に使われ、アフィリエイトの C2 も止めたことで、XCPE 以外の経路で感染した少なくとも1,000万台への接続も断てると評価している。
10月30日夜(米東部時間)から31日にかけて、レジストラ Name.com に登録された Flap、Kintsu、Pickle Finance、Origami など少なくとも12のDeFiサイトの向き先が書き換えられ、ウォレットの資金を抜き取る Step Drainer のページが表示された。Name.com は15ドメインを復旧したとしており、The Block は EVM チェーン上で約13万8,000ドルの被害を追跡した。侵入経路は公表されていない。
10月29日、Cursor の VS Code 拡張マーケットプレイスで Anthropic.claude-code の改ざん版 2.1.312・2.1.313(Windows・macOS)が約11時間配布された。端末情報を送り、authorized_keys に攻撃者の SSH 鍵を足し、逆向き SSH トンネルを常駐させようとする。Cursor によると最大約5,000人が入れた可能性があり、どう公開されたかはまだ説明されていない。
10月29日(UTC)、Polymarket が読み込んでいた DebugBear の表示速度計測スクリプトが、Polymarket 専用の資金抜き取りコードに差し替えられた。ログイン中の利用者のセッションと Polymarket 自身の取引クライアント・中継サーバーを使って資金とポジションを移し、Polymarket は合計390万ドルを返金するとしている。DebugBear 側の侵害の原因は公表されていない。
ブラジルのECプラットフォーム Convertr が自前で運用する Plausible 分析サーバーのトラッカーにスキマーが追記され、10月24日から全加盟店の決済画面でカード番号・有効期限・CVV・名義・CPF(納税者番号)が 1x0.is に送られていた(Sansec)。侵入口は Plausible CE 3.0〜3.2.0 の未認証 RCE(CVE-2026-8467)とみられるが未確認で、Convertr は27日にスキマーを削除し Plausible を更新した。
Wiz が「Gheist」と名付けた自動ツールは、盗まれた GitHub トークンで `ci-sync-` で始まるブランチを作り、`sync-check.yml` を置いて push だけでワークフローを動かす。シークレットを base32 に変えてログに出させるため GitHub のマスクが効かず、ログを API で回収したら数秒で実行履歴を消す。外への通信はない。9月15日以降、850超のアカウントから1万3500本超のブランチが作られた。公開リポジトリでは GitHub の承認待ちで止まったが、非公開リポジトリと GitHub Enterprise Server では実行が完了し、AWS のロール取得まで確認された。
Forever Security は、顧客の端末の ~/Downloads に置かれた AGENTS.md が、OpenAI Codex に悪性 npm パッケージ function-color を入れさせようとしたのを検知したと公表した。Web ページは利用者の操作なしに Downloads へファイルを保存でき、そこでエージェントを起動すると指示ファイルとして読み込まれる。Codex では全体設定 ~/.codex/config.toml に MCP サーバーを書き込ませて9割超でコードを実行し、Claude Code では CLAUDE.md で API の宛先を書き換えさせて OAuth トークンを奪えた。ベンダーが直す種類の欠陥ではなく、運用で防ぐ必要がある。Downloads に置かれた AGENTS.md がコーディングエージェントを乗っ取る。Web が勝手に書けるフォルダーが「信頼された作業場所」になっていた。
Googleの圧縮ライブラリBrotliのデコーダー(1.0.3〜1.2.0)に境界外書き込みの欠陥CVE-2026-111497が見つかり、10月21日に修正版1.2.1などが出た。不正なブロック切り替えを「入力が足りない」と扱ったため、ストリーミング展開で8バイトの内部バッファに入力を書き足し続ける。Brotliを組み込むNode.js・Bun・Envoy・Istio・PythonのBrotli/brotlicffiが影響を受け、ImpervaはNode.js 24.22.0でfetch()の応答とExpressの要求本文から任意コード実行を再現した。悪用は報告されていない。「壊れたデータ」を「続きを待つ」と取り違えた圧縮ライブラリが、Node.js・Bun・Envoy・Pythonの通信を同時にRCEの入口に変えた。
Pythonの画像ライブラリPillowは2026年10月16日(UTC)に13.0.0を公開し、40件の脆弱性を修正した。細工したFlashPix(FPX)ファイルやMPO画像を開くだけでコード実行に至るもの(CVE-2026-112398、CVE-2026-96639)や、ファイル名経由のGhostscript引数注入(CVE-2026-112900)が含まれる。12.x系への修正の提供はなく、13.0.0はPython 3.11以上が必要。悪用の報告はない。画像を開くだけでコード実行に至る欠陥をまとめて修正、12.3.0以前は全面的に影響(CVSS 9.2〜9.8)。
ラクスの子会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」で、外部の第三者がAPI用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースからデータを持ち出した。全契約者の会社名・担当者名・連絡先・契約と支払いの履歴が持ち出され、一部の契約者では配信先リストの漏えいも確認された。サービスは10月21日0時30分から停止中で、再開は未定。新潟日報(最大約25万3000人)、名鉄観光サービス(約13万人)、JR四国(約3万件)、岡崎市(約2万6000件)など、利用する企業・自治体の公表が続いている。ブラストメール(ラクスライトクラウド)。API用サーバー2台に侵入され、全契約者の情報と一部の配信先リストが持ち出された、新潟日報25万人・名鉄観光13万人など利用組織の公表が相次ぐ。
AI APIの中継ライブラリ LiteLLM の 1.107.0 が10月21日、PyPI に約2時間、公式Dockerイメージに約2時間半、認証情報を盗むマルウェア入りで公開された。攻撃者は開発者3人のGitHub CLIのOAuthトークンを使い、ブランチ保護を外してリリース用ワークフローの取得元を書き換え、ハイフン1つ違いの偽リポジトリ「Berri-AI/litellm」からビルドさせた。LiteLLMは、トークンは社内のLiteLLMの稼働環境のログから盗まれたとみている。安全な版は 1.106.2。LiteLLM 1.107.0 のバックドア混入。ログに残った開発者のGitHubトークンで正規のリリース工程を乗っ取り、ハイフン1つ違いの偽リポジトリから「正しい来歴付き」で配った。
NECは10月20日、システム開発・保守を任せる委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、盗まれた正規アカウントの認証情報で、委託先の端末から顧客のシステム環境に不正アクセスされたと公表した。顧客のサーバ内のファイルが暗号化されてシステムが使えなくなったほか、NECが作り関係者で共有していたクラウドストレージのファイルも漏えいした。委託先名・顧客名・件数は公表していない。10月21日には大阪大学も、運用を委託するNECから卒業生・在学生・教職員計7万7851人分の個人情報が漏えいしたと発表した。開発・保守の委託先が攻撃され、盗まれた正規アカウントで顧客のサーバが暗号化、関係者で共有していたクラウドストレージからもファイルが流出。
OVHcloud のコマンドラインツール ovhcloud-cli で、10月19日に開発者のGitHubアカウントを使って公開済みの v0.11.0〜v0.15.0 のバイナリとchecksums.txtが差し替えられた。ソースコードとビルドの仕組みは無事で、差し替えはGitHubのリリース画面・APIから直接行われた。中身はクラウドの認証情報、SSH鍵、AIコーディングツールの履歴などを集めて送る窃取型マルウェア。OVHcloud は根本原因を「リリースの不変化(immutable releases)を有効にしていなかったこと」とし、鍵は2025年10月に開発者の私物MacBookで入れた拡張機能から盗まれたと説明した。OVHcloud CLI のリリース差し替え。1年前に拡張機能で盗まれた開発者の鍵で、公開済み5リリースのバイナリとチェックサムが93分間すり替わった。
バックアッププラグイン UpdraftPlus の開発元 TeamUpdraft のサイトが10月17〜18日に不正アクセスを受け、遠隔管理サービス UpdraftCentral(クラウド版)の接続鍵を含む顧客データベースが盗まれた。攻撃者はその鍵で正しく署名したコマンドを接続先のWordPressサイトに送り、99種類以上の名前のバックドアプラグインを入れた。プラグインの脆弱性ではないため、サイト側のファイアウォールや二要素認証は効かなかった。修正版は UpdraftPlus 1.26.13/2.26.13(1.26.12/2.26.12 は鍵を消せない不具合あり)。UpdraftCentral の接続鍵流出。開発元のサイトから盗まれた正規の署名鍵で、WordPressサイトに「正しく署名された」バックドア入りプラグインが送り込まれた。
WordPress向けSEOプラグイン Rank Math の有料版 PRO で、2026年10月15日20:02〜16日07:12(UTC)に公式サイトからダウンロード・更新された 3.0.123 にマルウェアが入っていた。版数は10月7日公開の正規版と同じで、版数では見分けられない。有効化したサイトは乗っ取られたものとして扱い、サイトを開くたびにバックドアを作り直す仕組みを先に止めてから掃除する必要がある。侵入経路と影響件数は公表されていない。Rank Math PRO 3.0.123 の配布物改ざん。公式サイトからの約11時間のダウンロードと更新に、自分を作り直すバックドアが入っていた。
研究者のQuentin Kaiser氏が、Broadcomの独自のWi-Fi実装に含まれるWPS(ボタンやPINで端末をつなぐ仕組み)の処理に、断片化されたメッセージを組み立て直すときのバッファオーバーフローがあると発表した。Wi-Fiのパスワードを知らず、WPSの登録も済ませていない相手が、電波の届く範囲から認証なしでルーター上のコードを実行できる。欠陥は少なくとも2010年のSDKからあり、2018年に不完全な修正が告知なしに出たが、BroadcomはCVEを割り当てていない。eCos系のチップでは事実上直らず、ベルギーでは推計150万台超が10月15日時点で未修正だった。Broadcom製Wi-FiのWPS処理に16年前からの欠陥。パスワードを知らない電波の届く相手がルーターのrootに、CVEもなく「直らない」機種も。
MSP向けのMicrosoft 365バックアップサービス ConnectWise Cloud Backup(旧SkyKick)のアプリの認証情報が攻撃者の手に渡り、10月15日、そのアプリに同意していた顧客テナントへアプリとしてサインインされた。Huntressは162テナントで不正なサインインを確認し、のちにサインイン活動のあったテナントは約1,000、成功は300超とした。1つのテナントでは、別のConnectWiseアプリが自分をグローバル管理者にし、他のアプリに新しいシークレットを足していた。アプリとしてのサインインには利用者のMFAも条件付きアクセスもかからない。ConnectWiseは10月17日に7つのアプリを無効化してサービスを止めたが、テナント内に足された認証情報や権限は残るため、各テナントでの点検が必要になる。ConnectWise Cloud Backup(旧SkyKick)の認証情報悪用。バックアップ用アプリ1つの鍵で数百のMicrosoft 365テナントへ、MFAも条件付きアクセスも効かなかった。
2023年からWindowsの開発者を狙ってnpmに悪性パッケージを出し続けている「MALFEX」が、削除されたJavaScriptの部品を2日以内に作り直し、最後はローダーをコンパイル済みのNode.jsネイティブアドオン(DLL)に移した。imgdecodeはrequire()されただけで、対話型のコンソールで動いているときに限り、GitHubから暗号化されたシェルコードを取得し、停止状態で起動したdllhost.exeに注入する。インストールスクリプトを使わないため、install scriptを止める対策では防げない。SafeDepが分析を公開した10月13日以降も、10月18日昼の時点でnpmに残っている。npmパッケージ imgdecode(MALFEX)。インストールスクリプトなし、require()した瞬間に同梱のWindows用DLLがシェルコードを取りに行く。
Windows向けバックアップソフト AOMEI Backupper が更新の確認に使う2つの設定ファイルが、2026年4〜7月にAOMEIのサーバー上で1回5〜10分だけ書き換えられ、その間に問い合わせた端末がダウンローダー CROSSROAD とバックドア SHINYROAD を受け取った。設定ファイルには署名がなく、ダウンロードの正しさを示すMD5も同じファイルの中にあった。GTIGとMandiantは攻撃者をUNC7017と呼び、11か国の組織への影響を確認した。AOMEIはサーバー側を対処したと回答したが、すでに感染した端末は残るため、4〜7月の期間をさかのぼって調べる必要がある。
自治体向けの防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディア(大阪府箕面市)は10月13日、第三者の不正アクセスにより、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件と、連絡先の名前、配信履歴として保存された本文が漏洩した可能性があると公表した。10月11日16時30分に不審な挙動を確認し、12日3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置を実施、13日に侵入経路を特定して2つの環境(raiden3.ktaiwork.jp、学校向けのs2.ktaiwork.jp)を緊急停止した。さいたま市(3万4783件)、横須賀市(延べ5万8920人)、大分県(県民向け2万7667件と職員1万269件)、宮崎県(3万8959件)など各地の自治体が、防災メールや職員参集システムの登録情報が対象になりうると発表した。さいたま市と横須賀市は、住民からの不審メールの問い合わせを受けて事業者に確認し、事案を知った。10月14日にはNET119(最大約1万3000件)と119RAIDEN(メール最大約9万7000件など)にも不正アクセスの形跡があると追加公表し、総務省は13日夜時点で36自治体がサービス停止したと明らかにした。10月15日15時ごろには停止していた2環境を復旧し、全利用者にログインパスワードの変更を求めた。宮城県の大崎地域広域行政事務組合消防本部は、NET119の登録者45名(障害の状況・血液型・勤務先を含む)と119RAIDENの80名が対象と公表した。10月15日には岡山県警が県議会で、災害時安否確認システムの職員ほぼ全員約4,000人分(氏名・所属・個人携帯メール)の漏えい可能性を明らかにし、赤磐市はNET119の28人分と119RAIDENの193件が対象と公表した。10月16日15時30分の第10報で、アルカディアは各契約者に代わり個人情報保護委員会へ代行報告する準備を進めていると案内した。侵入経路の中身と、実際に持ち出されたかどうかは調査中。10月16日18時10分の第11報では、NET119の対象を9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報とし、要配慮個人情報は漏洩していないと説明した。兵庫県警(約1万3千人分)、兵庫県・神戸市・加古川市も職員の登録情報が対象になりうると明らかにした。10月19日の第12報(社長名の経過報告)で、侵入経路はメディアサーバーのディレクトリパストラバーサルで、内部ソースと設定ファイル内のサービス間ログイン用シークレットキーが取られ、アカウントIDへの総当たりでログインされたと説明した。設置されたバックドアから外部へ配信された不正メールは計1,423,428通で、多くはカード会社を装ったフィッシングとみられる。10月20日の第13報で、個人情報保護委員会への報告代行の案内メールを19日に契約者へ送ったと告知した。同日、神奈川県警(約1万6千人分)、福岡県警(約1万1千人分)、栃木県警(全職員約3900人分)、鹿児島県警(約2200人分)なども職員の情報が対象になりうると報じられた。
Docker Hubで、個人アカウントを組織に変換するときに、そのアカウントの個人用アクセストークン(PAT)が、秘密の値を変えないまま新しい所有者に付け替えられていた。攻撃者は捨てアカウントでPATを作り、他人を所有者に指定して変換するだけで、その人としてレジストリにログインしイメージのpush・pull・削除ができた。2024年8月26日から2026年9月30日の修正まで約2年間開いていた。Dockerは悪用の証拠はないとしている。Docker Hub CVE-2026-105445「GhostPat」。アカウントを組織に変えて他人を所有者に指定すると、自分のアクセストークンがその人として通った。
npmのTrusted Publishing(OIDCによるトークン不要の公開)は、信頼するGitHubリポジトリを、最初の公開が済むまで変わらない数値IDではなく「owner/repo」という名前だけで覚えていた。リポジトリの改名・移管・削除で空いた名前を攻撃者が取り直すと、認証情報を何も盗まずに他人のパッケージの新しい版を公開できた。Bloom Securityは1,500超のパッケージが該当したとし、GitHubは10月2日、未検証の設定を作成48時間で失効させる変更を入れた。
Ledgerは東南アジアのリセラーCryptoBilis経由で購入した利用者の資金消失を調査し、影響を受けた1台に不正なハードウェアインプラントを確認した。自社インフラの侵害は否定。Bitqueryは6チェーン・315ウォレットから約9,320万ドルが引き出されたと報告するが、Ledgerは総額を公表していない。Ledger × CryptoBilis。正規リセラー経由の端末に不正なハードウェアインプラント、オンチェーンで約9,320万ドル規模の一斉引き出し。
iVerifyがP7 DarkSwordを解析。iOS 18.4〜18.7向けの商用キットが二次流通した変種で、端末上でキーチェーンをJSON化し、ウォレット窃取と15秒間隔の双方向C2を追加。期限切れ分析ドメインecomtrack.ioの再登録経由でも配信が確認された(Report URI)。漏洩したiOSエクスプロイトキットが進化、端末上でキーチェーンと暗号資産ウォレットを抜き双方向C2へ。
宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」を提供する手間いらず(東証スタンダード)は10月9日の適時開示で、同システムへの不正アクセスにより、予約者の氏名・電話番号・メールアドレス、宿泊施設名、チェックイン・チェックアウト日、宿泊料金などの予約情報が閲覧または取得された可能性があり、対象者は最大約445万人と公表した。発覚のきっかけは9月21日、複数の宿泊施設から「予約者に不審なメッセージが届いている」と連絡があったこと。予約内容を把握したような偽メッセージがWhatsApp・メール・SMSで届き、カード情報の入力や支払いを求めていた。手口は「セキュリティ上の理由」で公表していない。
乗っ取られたメンテナのアカウントから、セキュリティ監査を装うワークフローがPRなしでデフォルトブランチに直接コミットされた。10月8日の波ではpyxelやuber/athenadriverなど346リポジトリが対象になり、Actionsのシークレットに加えて、作業ツリーと全ブランチのgit履歴からAWS・AI・GitHubなどの鍵を抜いて平文HTTPで送る。「Security Audit」を名乗るワークフローが数百のGitHubリポジトリに押し込まれ、git履歴の奥に残った鍵まで掘り出す。
コミュニティ構築サービス「Commune」「Commune for Work」を提供するコミューンは10月9日、10月5日18時ごろからの不正アクセスで約30.7万人(推計)の会員情報が漏えいしたと公表した。原因は同社システムの不備で、非公開コミュニティの招待リンクの不正取得と管理者へのなりすましによるもの。利用企業のちとせグループは、攻撃者が全コミュニティ共通のログイン用署名鍵を入手していたと説明している。ヤマハ、スズキ、LINEヤフー、Sansan、青森県など少なくとも16組織が自らのコミュニティでの漏えいやその可能性を公表した。10月12日にはヤマハ発動機も「YAMAHA PAS Life」の約1,600名分(氏名・生年月日・住所などを含む)が閲覧・取得された可能性を公表した。10月13〜14日にはユニリタ(最大1,169名)、セゾンテクノロジー(最大約1,200名)、Hakuhodo DY ONE(推定1,940名)が漏えいの可能性を公表し、freeeは自コミュニティの漏えい・不正利用は確認されていないと発表した。10月14日にはマツダ(CLUB MAZDA COMMUNITY・最大4,103名)とMIXI(コトダマン公式コミュニティ「コトポータル」・750名)も閲覧・取得の可能性を公表した。
第一興商は10月8日、個人情報の取り扱いを委託している日本コロムビアグループの従業員の端末(PC1台)がマルウェアに感染し、その端末に一時的に保管されていた顧客情報などが漏えいしたおそれがあると公表した。対象はカラオケ「ビッグエコー」や飲食「DKダイニング」などで会員登録・予約をした客の氏名・性別・生年月日・メールアドレス・電話番号約863万1000件と従業員情報約9万3000件の計約872万4000件。実際の漏えいや不正利用は確認されていない。
AIエージェント基盤のnpm SDK「tensorlake」の0.5.144が、メンテナ名義でmainに直接押し込まれた後、正規のリリースフローとprovenance付きで公開された。preinstallで認証情報を奪い、奪ったGitHubトークンを取り消すとホームディレクトリを消す「人質」監視を仕込む。tensorlake npm 0.5.144。正規リポジトリのmainから出たShai-Huludワーム、トークンを取り消すとホームを消す人質機構。
ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは10月7日、法人向けクラウド「IDCFクラウド」の東日本リージョン1で午前3時40分頃から障害が起きており、第三者のランサムウェア攻撃が原因と判明したと公表した。影響範囲は「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」。リージョン1はネットワークから遮断してシステムを停止し、ほかのリージョンも外部から使える管理コンソールを止めて安全確認中。侵入経路や情報流出の有無は調査中。利用各社ではサービス停止が相次ぎ、シックス・アパートは31台をIDCFクラウド上で復旧できる見込みがないとして、別基盤に保管していたバックアップから移行を始めた。10月8日の第3報で、対象を東日本リージョン1のtesla・henry・pascal・jouleの4ゾーンと明記し、そこに保管された顧客データは取り出しや復元が困難な見通しで、復元は顧客自身のバックアップからのみ可能との見解を示した。10月9日の第4報では、7日9時に緊急対策本部を設け、親会社ソフトバンクと連携して対応していると公表した。10月9日には、JR東日本とビューカードが、メール配信用の外部サービスに保存していた「えきねっと」「大人の休日倶楽部」「VIEW's NET」の利用者情報計約609万件(主にメールアドレス)が、IDCFへの不正アクセスにより閲覧・取得された可能性があると公表した。同じ9日、JR九州もJR九州Web会員のメールアドレス最大約130万件について閲覧・取得の可能性を公表し、Peach Aviationは旅程表メールのシステムに約189万件の情報が保存されていたが流出は確認していないと発表した。 10月14日の第5報で、被害4ゾーンの仮想サーバー内データの外部持ち出し痕跡は確認されず流出はなかったと判断し、スナップショット利用の194社はバックアップ取り出しが可能と公表。ポータルで48社の登録情報が不正照会された(うち2社のメールアドレスに個人名を含む可能性)。10月15日、JR東日本とビューカードは、メール配信用外部サービスの会社から「漏えいがなかったと判断した」との報告を受けたと更新した。10月18日の第6報で「IDCFクラウド バックアップ」の提供を再開したが、スナップショット機能は停止を続けている。 10月27日の第7報で一連の調査が完了したと公表した。侵入の起点は「IDCFクラウドポータル」の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性で、攻撃者は管理コンソール経由で仮想化基盤の管理者権限を取得し、仮想サーバーを停止・暗号化した。仮想サーバー内データの外部流出はなく、ポータルの登録情報への不正照会は最大71社(うち個人名などを含むもの最大31件)に広がった。