9月前後から国内で不正アクセスによる大量の個人情報漏えいの公表が相次いだことを受け、10月7日から9日にかけて個人情報保護委員会、JPCERT/CC、警察庁、国家サイバー統括室(NCO)、総務省、経済産業省、IPA、金融庁が注意喚起を出した。JPCERT/CCは既知の脆弱性の探索、管理用APIへの不正なリクエスト、MetabaseのSQLインジェクション、アプリケーションサーバーへのWebシェル設置の4類型と不審なIPアドレスを公開した。IPAは「特定のプロダクトやサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されていない」とし、直近1か月から段階的にログを点検するよう求めている。10月20日には、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが日本企業を狙う攻撃元インフラでAIによる自律型ペネトレーションテストツール「ARTEX」の使用を確認したとする調査(10月19日公開)が報じられた。木原官房長官は同日午後、AI使用の有無について「現時点で確たることを申し上げる段階にはない」とし、国家サイバー統括室を司令塔に被害企業へのヒアリングなどを踏まえて分析していると説明した。調査結果を公表するかは今後判断するとしている。相次ぐ国内の不正アクセスに各機関が一斉に注意喚起。JPCERT/CCが示した4つの攻撃類型と、国家サイバー統括室・IPAが求める点検。
国内続報あり続報待ち注意喚起JPCERT/CC国家サイバー統括室IPA約25分で読む